第5次エネルギー基本計画　再生可能エネの最大限の導入目指す

第5次エネルギー基本計画

再生可能エネの最大限の導入目指す

経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（分科会長＝坂根正弘・(株)小松製作所相談役）は5月16日、「第5次エネルギー基本計画」案をまとめた。

2030年時点でのエネルギー別電源構成割合の目標値は、2015年7月決定の「長期エネルギー需給見通し」で設定した目標値を踏襲。

▽再生可能エネルギー：22～24％、▽原子力発電：20～22％、▽液化天然ガス（LNG）：27％、▽石炭26％、▽石油：3％――に設定した。このうち、再生可能エネルギーは、水力8・8～9・2％、太陽光7％、バイオマス3・7～4・6％、風力1・7％、地熱1～1・1％としている。

日本住宅新聞提供記事（平成30年5月）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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