政策・補助金等

技能者の処遇改善で技能レベル指定制度や社会保険の許可要件化を提示

中建審・社整審小委員会が中間とりまとめ

国土交通省の中央建設業審議会、社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会は6月22日、「建設産業政策2017+10」のうち制度的対応が必要な事項の具体化に向けた検討の結果を、中間とりまとめとして策定した。

処遇改善の観点からは、一定の工事において、注文者が請負人に対して一定の技能レベルを指定できる制度の創設や、社会保険に未加入の建設企業は建設業の許可・更新を認めない仕組みを構築することを提言した。

日本住宅新聞提供記事(平成30年6月25号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


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