政策・補助金等

省エネ基準義務化の手続き等を検討

国交省の社会資本整備審議会建築分科会と建築環境部会は9月21日の合同会議で、2020年に予定している新築住宅への省エネ基準適合義務化に向けた方策の在り方などに関する検討をスタートした。

来年1月に「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(建築環境部会第二次報告)」としてまとめる。

非住宅の大規模建築物(2000㎡以上)の適合義務化に関しては昨年4月からスタートしている。
今後、2000㎡以上の住宅、300㎡以上の新築住宅・非住宅について順次、適合義務化がスタートし、最終的に新築戸建の住宅の適合義務化が図られる予定となっている。ただし、手続き等の在り方については、まだ具体化していない。

日本住宅新聞提供記事(平成30年10月15日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


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