外国人労働者に新たな在留資格
外国人労働者に新たな在留資格
特定技能１号・２号 建設業も対象に
政府は10月12日、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開き、外国人労働者の新たな在留資格を創設することを柱とした「入管難民法（出入国管理及び難民認定法）」の改正の骨子等を示した。
即戦力となる知識・経験を有した「特定技能１号」と、熟練した技能があると認定された「特定技能２号」を創設し、特定技能２号に認められれば在留期間の上限が撤廃される。
日本住宅新聞提供記事（平成30年10月15日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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