政策・補助金等

2030年にも気温が1.5度上昇(IPCC報告)

国際的な観点からは住宅の省エネ基準義務化避けられず

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が10月8日にまとめた特別報告書が、世界に衝撃を与えている。

現在のペースで地球温暖化が進んだ場合、早ければ2030年にも、世界の平均気温が産業革命前から1・5度上昇する可能性が高いと指摘する一方、1.5度未満に抑えれば、パリ協定で目標とされた2度未満と比べて、海面上昇のリスクが軽減できることを指摘した。

日本もパリ協定を踏まえて環境政策を進めているが、住宅関連に関して言えば、新築戸建の省エネ基準適合率は依然5割程度に止まっている状況で、2020年に予定されている省エネ基準適合義務化も、時期の延期が取りざたされている。

だが、国際的には今回のIPCC特別報告を基に、1.5未満に抑える流れが加速することが予想される。

世界的な潮流を踏まえれば、新築戸建住宅の省エネ基準適合義務化の早期実現は避けられない情勢だ。



日本住宅新聞提供記事(平成30年10月25日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


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