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内装木質化等の効果実証事業募集／助成額合計約7200万円

木構造振興㈱と（公財）日本住宅・木材技術センターは「内装木質化等の効果実証事業」を募集している。

国土交通省は、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始した。

国土交通省は５月29日、長期優良住宅制度のあり方に関する検討会（座長＝松村秀一東京大学大学院工学系研究科特任教授）の最終取りまとめ案を発表した。

令和元年度の新設住宅着工戸数の総戸数は88万3687戸で90万戸を割り、平成26年以来の80万戸台となった。

木構造振興㈱と（公財）日本住宅・木材技術センターは、「ＣＬＴを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業（ＣＬＴ活用建築物等実証事業）」の募集を開始した。