水害ハザードマップの対象物件 不動産取引時に所在地の説明が義務に
水害ハザードマップの対象物件 不動産取引時に所在地の説明が義務に
国土交通省は宅地建物取引業法施行規程の一部を改正、今後不動産取引時に水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務付けた。同規則は８月28日に施行する。
住宅履歴情報いえかるて 活用説明会全国で
住宅履歴情報いえかるて 活用説明会全国で
（一社）住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会は、改正宅建業法と安心Ｒ住宅制度に対応する「住宅履歴情報（いえかるて）」の活用説明会を東京や京都、熊本など全国９カ所で開催する。
職人の担い手確保には社会保険の加入が必要
職人の担い手確保には社会保険の加入が必要
職人の担い手確保に頭を痛めている工務店は多いだろう。
住宅をはじめとする建設業界全般の傾向として、若年の職人の入職が減少しており、我が国の建築の未来を考えていくうえで大きな課題となっている。
今後、建設業界が他業種との人材獲得競走を勝ち抜いていくためには、いわゆる「３Ｋ」のイメージから脱却する必要があるほか、社会保険加入を含めた建設労働者の更なる処遇改善の取組が必要だ。
次世代住宅ポイント発行状況 リフォームは新築の2.6倍
次世代住宅ポイント発行状況 リフォームは新築の2.6倍
国土交通省は、令和２年６月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。
同制度は消費税率10％への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与するものだ。
所有者不明土地活用の取組 二次募集開始
所有者不明土地活用の取組 二次募集開始
国土交通省は、所有者不明土地を活用する先進的取組の二次募集を開始した。
これは所有者不明土地法に基づく地域のための事業（地域福利増進事業）等の実施に向けた取組を支援するものとなる。
