政策・補助金等

令和2年7月末時点の次世代住宅ポイント実施状況公表

国交省は令和2年7月末時点の「次世代住宅ポイント制度の実施状況」を公表した。

同制度は、消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与するもの。


「省エネ適合性判定に関する講習」大阪・東京にて開催

(一財)建築環境・省エネルギー機構は「省エネ適合性判定に関する講習」を大阪・東京にて開催する。

受講料は4万9500円(税・修了考査料込)。定員は100名。


水害ハザードマップの対象物件 不動産取引時に所在地の説明が義務に

国土交通省は宅地建物取引業法施行規程の一部を改正、今後不動産取引時に水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務付けた。同規則は8月28日に施行する。


住宅履歴情報いえかるて 活用説明会全国で

(一社)住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会は、改正宅建業法と安心R住宅制度に対応する「住宅履歴情報(いえかるて)」の活用説明会を東京や京都、熊本など全国9カ所で開催する。


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