建築キャリアアップシステム 建築大工の評価基準を認定
建築キャリアアップシステム
建築大工の評価基準を認定
建設技能者の保有資格や就業履歴を業界横断・統一のルールで登録・蓄積する「建設キャリアアップシステム」に関して、国土交通省は10月31日、「建築大工」の能力評価基準を認定した。
建設技能者の保有資格や就業履歴を業界横断・統一のルールで登録・蓄積する「建設キャリアアップシステム」に関して、国土交通省は10月31日、「建築大工」の能力評価基準を認定した。
(公社)日本建築士連合会(士会連合会)は9月21日に北海道函館市内で第62回建築士会全国大会を開催した(本紙10月5日号4面で記者会見の様子を既報)。
日本の住宅政策の方向性を示す「住生活基本計画」の見直し作業がスタートした。
国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は9月12日に会議を開き、前回の改定(2016年3月閣議決定)以降の住宅を取り巻く状況の変化等について議論。
厚生労働省がこのほどまとめた2018年の雇用動向調査によると、昨年の建設業の「入職超過数」(入職者数から離職者数を引いた数)が22,500人となった。
入職超過数の増加は業界の担い手の増加につながる。
離職者数が前年に比べ減少(6,100人減)したことが要因の一つと考えられる。
太陽光発電など再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度(FIT)の見直しが検討されている。
経済産業省は9月19日、総合資源エネルギー調査会に「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」を設置。
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