昨年６月に公布された改正建築基準法が６月25日に全面施行される。
戸建の空き家等を、福祉施設や商業施設に用途変更する際に大規模改修が不要になるよう、耐火建築物の規制を合理化。
用途変更に伴い建築確認が必要な規模も見直され、防火地域や準防火地域の建蔽率も緩和された。
日本住宅新聞提供記事（2019年6月25日）
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厚生労働省が５月17日に公表した、昨年の職場での熱中症による死傷災害発生状況（確定値）によると、昨年の職場での熱中症による死亡者数は28人で、平成29年の２倍となったことがわかった。
死傷者数（死亡者数と休業４日以上の業務上疾病者数を加えた数）は、1,178人で前年の２倍を超えている。
建設業は死傷者数239人、死亡者数10人で業種別では最も多い。
死亡者数は他業種と比べても突出して多い傾向が続いており、抜本的な暑さ対策が求められる。
熱中症による年間の死傷者数は、近年は400～500人台で推移していた。
平成21―29年では、平成22年の656人が最も多かったことを踏まえれば、昨年の暑さがいかに深刻だったかがわかる。
厚生労働省は６月７日、平成30年の人口動態統計を公表した。
平成30年に生まれた子どもの数は91万8397人で、前年より２万7668人減少。
３年連続で100万人を割り過去最少を更新。
出生率（人口千対）は7.4で、前年（7.6）より低下している。
合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）は1.42で前年より0.01ポイント減少。
３年連続での減少となった。
今後も少子高齢化、世帯数・人口の減少は避けられない状況が改めて浮き彫りになっている。
地域での住まいづくりを将来的にも持続可能にしていくためには、地域の人口動態や地元自治体の子育て支援等の政策の有無などを把握していくことが極めて重要になっている。
東京材木商協同組合相場調査委員会が６月の木材相場予想を発表した。
やはり先月の新天皇陛下即位による大型連休の影響は大きかったようで、各委員からは今まで経験したことのない低調な売り上げだったという意見が大半だった。
建築士試験合格後に実務経験を経て免許登録することを可能にする改正建築士法が昨年12月の臨時国会で成立し、来年には新制度での試験が実施される見通しだ。
大学等で建築に関する指定科目を修めて卒業した者は、建築に関する実務の経験がなくても受験できるようになる。
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