建設経済レポート 特に大工の減少幅激しいと推計
建設経済レポート 特に大工の減少幅激しいと推計
（一財）建設経済研究所はこのほど、建設技術者数と技能者数の、2030年度までの需給ギャップを推計し、「建設経済レポート」としてまとめた。
生産性が2015年実績のままの場合、建設業のすべての産業で技術者不足が発生し、2030年に最大約７万6300人にのぼると推計。
建築ＢＩＭ推進会議を設置
建築ＢＩＭ推進会議を設置
分野の設計等で普及拡大が期待されているソリューションの一つ“ＢＩＭ”。
Building Information Modeling（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の略で、コンピューター上に作成した主に３Ｄの建物のデザイン情報に、部屋の名称や面積、材料・部材の仕様・性能、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加したもので、設計、施工、維持管理までのあらゆる工程の情報を総合したシステムだ。
2019年度省ＣＯ２先導事業募集開始
フラット35の対象追加 物件検査で事前確認省略の対象を追加
フラット35の対象追加
物件検査で事前確認省略の対象を追加
住宅支援金融機構は４月より【フラット35】の借入対象費用の一部拡充とフラット35（リフォーム一体型）の事前確認を省略できる対象を追加した。
借入対象費用の一部拡充については住宅を建築する場合の項目に建築確認等に関連する各種申請費用を追加。
長期優良住宅化リフォーム推進事業 補助対象事業の公募を開始
長期優良住宅化リフォーム推進事業
補助対象事業の公募を開始
国土交通省は既存住宅の性能向上や良好なマンション管理に資する優良なリフォームを支援する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について４月10日より補助対象事業の公募を開始した。
