安全帯のフルハーネス型への買替えを補助
安全帯のフルハーネス型への買替えを補助
５ｍ以上の高さでの作業では、フルハーネス型墜落制止用器具（安全帯）の着用が、今年２月から義務付けられた。
当面は従来の規格品も使用できるが、2022年１月までに原則フルハーネス型に移行しなければならない。
新潟県村上市で震度６強
新潟県村上市で震度６強
住宅多数で屋根瓦損壊、ブロック塀も破損
６月18日22時22分に山形県沖深さ14㎞でＭ6.7の地震が発生。
新潟県村上市府屋地区で震度６強、山形県鶴岡市温海川地区で震度６弱の揺れを記録した。
総務省消防庁によると住家一部損壊46棟の被害が生じた（６月 19日14時現在）。
変化する居住ニーズに応じた先導事業を公募
変化する居住ニーズに応じた先導事業を公募
国土交通省は５月22日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の募集を開始した。
ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子育て世帯など、誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、民間事業者等による先導的な事業を公募・支援する。
断熱リフォーム支援事業の公募開始
断熱リフォーム支援事業の公募開始
「断熱リノベ」と「次世代建材」
環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）は５月13日、本年度の「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）」と、「次世代省エネ建材支援事業（次世代建材）」の公募を開始した。
「断熱リノベ」は一定の省エネ効果（15％以上）が見込まれる高性能建材（断熱材、ガラス、窓）を用いた断熱リフォームを補助するもので、戸建住宅は窓のみの改修も選択可能。
また、戸建住宅は蓄電システムや蓄熱設備も対象になる。
ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を抜本見直し
ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を抜本見直し
経済産業省の総合資源エネルギー調査会「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」（山地憲治委員長）は４月22日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）の抜本的な見直しに向けた検討をスタートした。
