長期優良住宅、住宅性能表示制度と一体的な運用について検討
長期優良住宅、住宅性能表示制度と一体的な運用について検討
国土交通省の「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」(座長=松村秀一・東京大学大学院工学系研究科特任教授)は3月27日の会議で同制度を住宅性能表示制度と一体的に運用する案を検討。
国土交通省の「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」(座長=松村秀一・東京大学大学院工学系研究科特任教授)は3月27日の会議で同制度を住宅性能表示制度と一体的に運用する案を検討。
国土交通省が3月29日に公表した2月の新設住宅着工戸数は、7万1,966戸(前年同月比4.2%増)で3カ月連続の増加となった。
持家と分譲住宅は依然として増加が続いているが、貸家は6カ月連続の減少。
厚生労働省はこのほど、2019年度の建設業の安全衛生対策の推進のための留意事項をまとめ、建設関係団体に要請した。
建設業の死亡災害で最も多い墜落・転落災害の防止に引き続き取り組み、フルハーネス型墜落制止用器具の着用などの徹底を図る。
国土交通省はこのほど、2019年度の地域型住宅グリーン化事業について、運用方針を公表した。
2019年度は、経験の乏しい工務店の同事業活用を促進するため、グループでの取り組みの強化を打ち出したのが特色。
また、既存住宅の省エネ性能向上を図ることを目的に、「省エネ改修型」も新設する。
お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)