建築物省エネ法改正案を閣議決定
建築物省エネ法改正案を閣議決定
政府は２月15日、建築物の省エネ基準適合義務化の範囲の拡大等を盛り込んだ「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」いわゆる建築物省エネ法の一部を改正する法案を閣議決定した。
「パリ協定」の発効等を踏まえ、「住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を盛り込んだ」とした。
特定技能外国人の受入基準の告示案公表
特定技能外国人の受入基準の告示案公表
日本人と同等の報酬やキャリアアップシステムの登録など必要
外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法（入管法）に基づき、新たな在留資格（特定技能１号、２号）が４月からスタートする予定だ。
新制度の導入を前に、国土交通省は、建設分野に関する受け入れ基準を規定した告示案を１月29日に公表した。
受け入れ企業は「建設特定技能受入計画」を作成しなければならないが、計画の認定基準や、建設業団体が組織する「共同団体」の登録基準などを盛り込んだ。
スマートウェルス住宅等推進モデル事業４事業を選定
スマートウェルス住宅等推進モデル事業４事業を選定
高齢者や子育て世帯等の暮らしの安心に繋がる活動拠点の整備や技術検証へ支援するスマートウェルネス住宅等推進モデル事業。
この度、国土交通省は一般部門について学識経験者からなる第２回評価委員会の審査・評価結果を踏まえ、４つの事業を選定した。
「説明義務制度」で住宅の省エネ基準不適合が29.1％減少
「説明義務制度」で住宅の省エネ基準不適合が29.1％減少
国土交通省の社会資本整備審議会・建築分科会建築環境部会が取りまとめた第二次報告案では戸建て住宅など小規模住宅・小規模建築物について、設計時に建築士が省エネ基準への適合可否を説明することを義務付けるよう提案している。
国交省によると「説明義務制度」の創設によって、省エネ基準に適合していない小規模住宅が24・１％減少する効果があるという。
日本住宅新聞提供記事（2019年1月25日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
消費税率引上げに伴う住宅取得支援策などの説明会を全都道府県にて開催します！
消費税率引上げに伴う住宅取得支援策などの説明会を全都道府県にて開催します！
～２月１日（金）より、国土交通省担当官が説明～
平成31年1月15日に国土交通省ホームページにて、「消費税率引上げに伴う住宅取得支援策などの説明会」の開催について発表があった。
平成３１年度予算案・平成３１年度税制改正大綱に盛り込まれた消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度をはじめ、省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要について、説明会を開催します。
○ 名称 ： 消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度及び
省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会
○ 対象者 ： 主に住宅関連事業者向け（一般の方も参加いただけます）
○ 開催日時・場所 ： 全国４７都道府県で計４８回
○ 説明時間 ： ３時間程度（開始３０分前に開場予定）
○ 主な内容 ： １．消費税率引上げに伴うに住宅取得支援策
２．良質な住宅ストックによる新たな循環システムの構築
３．住宅・建築物の省エネ化の推進
４．木造住宅・建築物の振興
○ 講師 ： 国土交通省担当官
○ 参加費 ： 無料
○ 参加方法 ： 各会場とも、事前の申込みが必要です。（定員あり）
住宅の取得・改修に関する支援制度説明会 受付窓口 （受付時間９～１８時（土・日・祝除く））
ホームページ ： https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/h30jyuutaku-seisan
ＴＥＬ：０１２０－５５５－３１２
