「都市のスポンジ化」対策へ
「都市のスポンジ化」対策へ
小規模で柔軟な土地区画整理活用ガイドラインを作成（国土交通省）
人口減少社会を迎えた地方都市をはじめ、多くの都市の市街地で、空き地等がランダムに発生する「都市のスポンジ化」が進行している。
生活利便性の低下や居住環境の悪化などにつながることから、国土交通省は「小規模で柔軟な土地区画整理活用ガイドライン」を作成し、11月20日に公表した。
１～９月労働災害発生状況（10月速報値）
１～９月労働災害発生状況（10月速報値）
建設業は死亡者数減も休業４日以上の死傷者数は98人増
厚生労働省は今年１月１日から９月30日までに発生した労働災害について、10月９日までに報告があったものを集計・発表した。
死亡災害の発生状況について業種別にみると、全死亡者数577人のうち、建設業が203人（35.2％）で依然として最も多いことが分かった。前年同期比では９人マイナス（4.2％減）。
建築士法改正案、臨時国会提出へ
建築士法改正案、臨時国会提出へ
合格後の実務経験も可能に
自民党建築設計議員連盟（額賀福志郎会長）は10月５日に開いた総会で、建築士法の改正案を了承した。
2030年にも気温が1.5度上昇（ＩＰＣＣ報告）
2030年にも気温が1.5度上昇（ＩＰＣＣ報告）
国際的な観点からは住宅の省エネ基準義務化避けられず
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が10月８日にまとめた特別報告書が、世界に衝撃を与えている。
現在のペースで地球温暖化が進んだ場合、早ければ2030年にも、世界の平均気温が産業革命前から１・５度上昇する可能性が高いと指摘する一方、1.5度未満に抑えれば、パリ協定で目標とされた２度未満と比べて、海面上昇のリスクが軽減できることを指摘した。
外国人労働者に新たな在留資格
外国人労働者に新たな在留資格
特定技能１号・２号 建設業も対象に
政府は10月12日、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開き、外国人労働者の新たな在留資格を創設することを柱とした「入管難民法（出入国管理及び難民認定法）」の改正の骨子等を示した。
