省エネ基準義務化の手続き等を検討
省エネ基準義務化の手続き等を検討
国交省の社会資本整備審議会建築分科会と建築環境部会は９月21日の合同会議で、２０２０年に予定している新築住宅への省エネ基準適合義務化に向けた方策の在り方などに関する検討をスタートした。
学校施設のエアコン設置やトイレ改修など推進 文科省
学校施設のエアコン設置やトイレ改修など推進 文科省
学校施設は子どもたちの学習・生活の場であると同時に、災害時には地域住民の避難所としても使用される重要な施設でもある。
全市町村の約98％が耐震改修促進計画を策定
全市町村の約98％が耐震改修促進計画を策定
国土交通省は10月２日、地方公共団体の耐震改修促進計画の策定状況と耐震改修等に対する補助制度の整備状況についてまとめた。
ZEH支援は来年度も３省連携で実施
ZEH支援は来年度も３省連携で実施
各省庁は８月末までに、来年度予算の概算要求をまとめた。
本年度は経済産業省、環境省、国土交通省の３省が連携してＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業を実施したが、来年度も連携して支援を展開する見通し。
経産省は、通常のＺＥＨ以上に省エネを深堀りするとともに設備のより効率的な運用等により太陽光発電の自家消費率拡大を目指した「ＺＥＨ＋」などに補助し、環境省は国の目標達成を目指して普及拡大を図るほか、国交省は地域型住宅グリーン化事業のなかでＺＥＨ未経験の工務店を後押しする３省連携の枠組みを継続すると見られる。
日本住宅新聞提供記事（平成30年9月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
７月着工 ２カ月連続の減少
７月着工 ２カ月連続の減少
持家は６カ月ぶりの増加（国交省）
国土交通省が８月31日に公表した７月の新設住宅着工戸数は、８万２６１５戸（前年同月比0.7％減）で２カ月連続の減少となった。
持家は６カ月ぶりに増加したものの、貸家の減少が14カ月連続となったほか、分譲住宅も２カ月連続での減少となった。
季節調整済年率換算値は95万７６２４戸で、前月比4.7％増となった。
日本住宅新聞提供記事（平成30年9月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
