政策・補助金等

技能労働者への適切な賃金水準を ~国交省~

確保するよう団体・発注者に要請

国土交通省土地・建設産業局は3月29日、建設団体、公共発注者および民間発注者に対し、技能労働者への適切な賃金水準を確保するよう請求した。 

団体に対して適切な水準の賃金を支払うことや社会保険等の加入徹底などを、発注者に対しては法定福利費の適切な支払いや労務賃の上昇傾向を踏まえた工事発注などを求める。

建設投資の大幅な減少に伴うダンピング受注の激化が賃金の低下や保険未加入を招き、建設産業の給与水準は全産業の給与水準の平均を約26%下回っている。

社会保険未加入の企業が多いことの影響もあり、若年入職者が減少して技能労務者の需給が逼迫。

将来的には災害対応やインフラの維持・更新に支障が出るとも考えられる。また、デフレ経済からの脱却にとっても労働者の所得増は必要であり、建設労務者に対して適切な賃金を支払うことは建設産業全体の喫緊の課題であると考えられる。

 

日本住宅新聞 2013.4月15日号記事抜粋

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



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