木材利用ポイント、地域ブランド化事業で構造材での採用気運高まる

木材利用ポイント、地域ブランド化事業で構造材での採用気運高まる

13年は、地域型住宅ブランド化事業と木材利用ポイント事業という国産材の利用を推進する事業を受けて、ハウスメーカーでも国産材利用への気運が高まった。

住友林業（東京都、市川晃社長）やタマホーム（同、玉木康裕会長兼社長）は、既存モデルで木材利用ポイントに対応できたことから、早々に同事業を開始した。

細田工務店（同、阿部憲一社長）やレオハウス（同、寺岡豊彦社長）も、県産材等の地域材活用を目的に、新築、分譲、リフォームの3分野で木材利用ポイントに対応するなど利用幅を広げた。

LIXIL住宅研究所アイフルホームカンパニー（同、今城幸社長）の「セシボJW～国産材利用の家」のように、木材利用ポイントに対応した商品開発を進める企業もあった。

13年は国産材に追い風が吹き、国産材集成材の利用が増加した。ハウスメーカーを中心とした分譲住宅の拡大による規格化住宅の増加で、住宅の品質、断熱性能などの差をなくすために集成材を利用する会社が多くなっている。

日刊木材新聞が行った木造住宅ランキング調査でも、12年の構造用集成材の採用率は柱で78.9％（前年比8.8ポイント増）で、うち国産材集成材の採用率は12.5であったとの意見が多い。年初は、Wウッド集成材の不足から杉集成材への変更を検討、また木材利用ポイント事業の開始により構造用として国産材集成材の取り扱いを検討するメーカーも多かった。

ただ、実際に国産材集成材に変更する動きは少なかった。木材利用ポイント事業が重なったため国産材集成材、杉集成材の供給面の不安が問題視され、大幅な需要増加には至らなかった。

地域ブランド化事業で国産材利用増加に期待も

集成材を利用する企業で新たな動きも増えている。

飯田グループホールディングス傘下のハウスメーカーが集成材製造などを一気通貫で行うことを発表しており、それによって国産材集成材の生産量が増えてくれば、利用状況も変化してくるのではないかという見方もある。

タマホームでも森林組合、製材、プレカット工場と協力しタマストラクチャーという生産体制を構築している。ハウスメーカーでも国産材利用のコスト削減を含めた生産体制を構築しつつある。

 

（日刊木材新聞　H26.01.08号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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