木材業者に説明責任はあるのか

住宅会社の補修費用請求に

木材業者全面勝訴

 

木材住宅の引き渡し後に発生した構造材のわれについて、請負工事を行った住宅会社が「補修の原因は木材にある」と、構造材を納入した木材業者に対して補修費用の負担を求めて訴えた裁判の判決が下された。

争点は①グリン材は在来木材の構造材として適切か

　　　　 ②木材業者は割れる可能性があることを住宅業者に説明する責任があったか

の２点で。判決はグリン材の割れは瑕疵ではない、木材業者が説明なくそれを納材することに債務不履行は認められないと、住宅会社の請求は却下された。

 

ことの発端は、施主のクレーム。「入居後に木材の割れる音が絶えず、不安を感じた」「点検したところ木材が乾燥収縮して割れており、建物にゆがみやよじれが生じていた」「１階天井板がずれて下地ﾎﾞｰﾄﾞの粉が落ちてきた」といったクレームを受け、住宅会社は木材の全面的な取り替えや補修工事を行った。費用は約1560万円。住宅会社は補修の原因は木材にあると考え、補修費用の全額負担を求めて木材業者を訴えた。住宅会社は「割れたから直した。原因は瑕疵のある木材だったから」と主張。木材業者が「グリン材を注文したのは住宅会社だ」と反論すると、「GRN材の表記では分からない。もともとグリン材という言葉は知らない」「そもそも割れるような木材は注文していない。グリン材は構造材として不適当」と主張した。これに対し、木材業者は木材の割れのメカニズムや割れが強度に影響しないことを裏付ける専門家の意見書を提出し、「じゅうたく会社は予算の関係からグリン材を発注した」「本件建物程度の割れなら強度的問題はない」「全面的な取り替えを伴う過大の補強工事は必要なかった」と反論。当該建物の割れと構造上の問題についての具体的立証を求めた。だが、立証はなされず、判決はグリン材は一般的に使用されている建材であり、貫通割れがなければ構造上強度に問題なはない」「『GRN材』という表記を認識することはもちろん、グリン材の特性も知っていて当然。知らないとするのは住宅会社が建材に対する知識や配慮を欠いていたことを示すにすぎない」。ゆえに「本件木材の提供に当たり、瑕疵や債務不履行を認めることはできない」と住宅会社の主張を退けた。一方、説明責任について住宅会社は「木材業者は納めた木材に異常が発生した場合、すぐに現場確認し、説明する義務がある。これを怠った木材業者は説明義務違反」と主張、木材業者は「補修工事が不要であることは説明しており、勝手に補修工事を実施した住宅会社にすべての責任がある」と反論した。判決は「住宅会社は日本建築学会の標準仕様書は（含水率20％以下）をクリアしていないことを説明する義務があると説明するが、グリン材は構造材として不適切な材料でなく、主張の前提を欠く」「グリン材は十分に乾燥していない含水率の高い木材であることは建築業界の一般常識で、これらの事実を説明する義務はない」と、説明責任についても住宅会社の主張を退けた。

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～住宅瑕疵担保履行法～

 

※平成２１年１０月１日から、新築住宅の引渡しに、資力確保措置

（保険への加入または保証金の供託）が義務付けられます。

 

？？？？どんな法律がスタート？？？？

　　住宅の発注者や買主を保護するため、新築住宅の請負人や売主に保険への加入または保険金の供託

 

　　（資力確保措置）を義務付ける、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」

　　（住宅瑕疵担保履行法）が平成２１年１０月１日に施行されます。

 

◇義務付けの対象となる事業者は？？

　義務付けの対象となるのは、注文・賃貸住宅の請負人または分譲住宅の売主です。

　ただし、宅建業者に住宅を引き渡す場合を除きます。

　【代表的なケース】

 

　

 

◇住宅瑕疵担保履行法への対応スケジュールは？？

　　請負契約または売買契約が平成２１年１０月より前でも引渡しが平成２１年１０月以降となる場合には、

　　保険への加入または保険金の供託が必要です。

　　特に保険加入の場合は工事中に検査を受ける必要があるため、

　　着工前に保険法人に申し込まなければなりません。

　　※保険法人は平成２０年４月以降に指定される予定です。

 

 

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本条項の改変について

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住宅玉手箱【じゅうたま】  利用規約

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この規約は、当サイト を支障なくご利用いただく ため、利用者登録を希望される方 （以下「利用者登録希望者」とします）及び既に所定の手続きを経て利用者となっていただいた方にお守りいただくルールです。

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入会に際しては、この規約をよくご確認の上、情報を登録していただきますようお願い致します。
なお、情報を入力の上、送信されたときは、この規約を承諾されたものとみなします。

 

第１条（定義）

本規約においては、次の各号記載の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

1. 1. 「住宅玉手箱【じゅうたま】」とは、じゅうたま運営事務局（以下[当事務局]とします）が運営する住関連情報の提供サービスをいいます。
   2. 当サイトは、商品またはサービス（以下、「商品等」という。）の提供にかかる情報の掲載、オンラインによる商品等提供の申込み等の転送その他のサービスを提供する機能を持ったシステムで、当事務局が本規約に基づいてインターネット上で運営するシステム全体をいいます。
   3. 「利用者」とは当サイトにアクセスし、当サイトを利用するすべての者をいいます。
   4. 「本サービス」とは、当事務局が本規約に基づき、当サイトを通じて提供するサービスをいいます。
   5. 「登録会社」とは、当サイト上で商品等を利用者に提供する目的で、当事務局と契約した法人または個人をいいます。

 

第２条（規約の構成）

1. 当事務局が当サイト上で随時掲載する利用規約や注意書きは、この規約の一部を構成するものとしますので、併せてお守りください。

第３条（提供するサービス）
利用者は、当事務局が提供する次の本サービスを無料で利用することができます。
なお、今後追加されるサービスについては、有料の場合もあります。

1. 住まいに関する情報の提供。
2. 利用者からの登録会社に対する商品等申込み情報の転送、ならびに登録会社から提供される情報の利用者への転送。
3. 以上のほか、当事務局が定めるサービス。

 

第４条（届出事項の変更等）

1. 登録会社は、登録情報に変更が生じたときは、速やかに所定の手続きにより登録情報を変更するものとします。
2. 登録会社は前項の届け出を怠った場合に、当事務局からの通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることを、あらかじめ異議なく承認することとします。

 

第５条（利用者情報の取扱い）

1. 当事務局は、利用者が登録申込みの際に当事務局に届け出た事項及び当サイト上で利用者に対し提供するサービスに関する事項について、利用者に対して「住宅玉手箱【じゅうたま】」に関連する情報を提供すること及び登録会社に対して利用者個人の識別ができない形式で情報を提供することを目的として、当事務局のデータベースに登録するものとします。
2. 当事務局は、利用者の個人情報を無断で集めることはおこないません。
3. 利用者情報は当事務局が所有するものとし、第1項の目的の範囲内においてのみ当事務局が自由に利用できることを利用者はあらかじめ承諾するものとします。
4. 当事務局は、登録された情報について、個人識別が可能な状態で第三者に提供しないものとします。ただし、利用者の同意が得られた場合、法令により開示が求められた場合は、その限りではありません。
5. 当事務局が利用者へ資料等を発送する場合は、住所、氏名等の必要最低限の個人情報を、当事務局が発送を委託する者に渡すことができるものとします。
6. 登録会社は、商品等の提供に関して知り得た利用者の氏名・住所等の情報あるいは利用者の購入した商品等の情報について、利用者の同意が得られた場合もしくは法令により開示が求められた場合を除き、個人識別が可能な状態で当事務局を除く第三者に提供しないものとします。
7. 本サービスを通じてリンクする当サイトにおける個人情報の管理は、当該リンク先当サイトの規定によるものとします。

 

第６条（サービスの中断・停止）

1. 当事務局は、当サイトのシステム定期保守、更新のために、本サービスの一部もしくは全部を一時中断、又は停止するときは、１週間前までに当サイト上に告知の上、実施するものとします。但し、次のいずれかに該当するときは、事前の通知および利用者の承諾なしにサービスの一部もしくは全部を一時中断、又は停止することがあります。
   1. 当サイトのシステムに緊急事態が生じたとき
   2. 火災､停電、天災などの不可抗力により、サービスの提供が困難なとき
   3. その他、不測の事態により当事務局がサービスの提供が困難と判断したとき
2. 前項のサービスの一部もしくは全部の一時中断又は停止に伴い、利用者に不利益、損害が発生しても、当事務局はその責任を免責されるものとします。

第７条（サービス内容の変更及び中止）

1. 当事務局は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部もしくは一部を変更または廃止できるものとします。
2. 前項の変更・廃止により、利用者に不利益又は損害が発生しても、当事務局はその責任を免責されるものとします。

 

第８条（利用者の責任）

1. 利用者は、本規約に定める事項を遵守するほか、次の事項をおこなわないものとします。
   1. 当事務局が当サイト上に提供するサービスの不正の目的での利用。
   2. 申込みあるいはその変更の際の虚偽内容の登録。
   3. 当サイトに掲示された情報の改ざん。
   4. 当事務局が定めた情報以外の情報（コンピュータプログラム等）の送信・あるいは書き込み。
   5. 当サイト運営の妨害。
   6. 当事務局が当サイト上に提供する本サービスおよび当サイト上に含まれる情報に関する、当事務局・登録会社等または第三者の著作権・商標権その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
   7. 犯罪行為、及び犯罪に結びつく行為。
   8. 他人の財産、プライバシー等を侵害する行為、他人を誹謗中傷する行為、信頼や名誉を毀損する行為、いやがらせや脅迫的な行為、または精神的損害を与える行為。
   9. 人種的、民族的、宗教的差別、その他差別につながる行為。
   10. 選挙の事前運動、選挙運動、またはこれらに類似する行為、その他公職選挙法に抵触する行為。
   11. 営利を目的とした行為、商業用の広告、宣伝を目的とした行為、無限連鎖講、その他勧誘を目的とした行為。
   12. 猥褻あるいは暴力的なメッセージ・グラフィックス・音声等、公序良俗に反する情報を当サイト上に公開・掲示する行為。
   13. 当事務局が定めた情報伝達手段以外の方法による情報伝達。
   14. その他当事務局が不適当・不適切と判断する行為。
2. 前項に掲げる行為またはその他の手段で、当事務局が当サイトの運営上不適当と判断した情報が当サイトに書き込まれ、もしくは当サイトからのリンク先に書き込まれた場合、当事務局は利用者その他情報の書き込みをおこなった者の承諾なしに当サイトに掲載された当該情報を削除し、または当サイトに張られたリンクを切断することができるものとします。ただし、当事務局はこれらの情報の削除・リンクの切断等を行う義務、及び当サイト内の各登録会社にこれらの情報が掲載されているかを監視する義務は負わないものとします。
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第９条（利用者の退会）

1. 利用者が退会（利用者登録解除）を希望する場合には、当事務局が別途指定する方式にて当事務局に届け出するものとします。
2. 利用者が退会する場合、利用者は当サイトの利用に関する一切の権利・特典を失うものとし、また退会に伴って当事務局に対して何らの請求権を取得するものではありません。
3. 前項の登録解除手続が完了した時をもって退会とします。

 

第１０条（利用者資格の停止・抹消）

1. 利用者がこの規約に違反し、当事務局の警告から１４日が経過しても規約に違反した状態が是正されないときは、利用者資格を喪失します。
2. 当事務局は、利用者が前項に該当するときは、当サイト内で保有する利用者の全てのデータ、情報を抹消するものとします。
3. 前項の登録解除手続が完了した時をもって退会とします。

 

第１１条（権利の帰属）

1. 利用者が発信掲載する情報に関する著作権その他一切の権利は、利用者に帰属します。
2. 当サイトに掲載されるあらゆる情報、デザイン及びそれを掲載する画面等の著作物の著作権は、前項を除き、全て当事務局に帰属するものとします。
3. 当事務局は、利用者が発信、掲載する情報等を編集、再構成、その他次の各号のとおり利用できるものとします。なお、利用者は、当事務局によるこれら一切の利用に関しては、著作権、著作者人格権、意匠権、肖像権を行使しないものとします。
   1. ネットワーク上の無償の配信、公開
   2. 書籍、冊子等への無償の掲載、発行

 

第１２条（登録会社との取引き）

1. 情報提供サービスは、利用者が当サイトを通じて、当サイトに登録されている複数の登録会社に、情報提供を依頼することのできるサービスをいいます。なお、当事務局は、情報提供をした登録会社を推薦するものではありません。
2. 利用者は、当サイト上で掲載している情報ならびに指定した登録会社が当サイトを通して情報提供をした内容、ならびに利用者と登録会社との間で直接取引きした情報に関して、それぞれの登録会社が自己の責任において提供しているものであることを理解した上で、登録会社との間で取引等をおこなうものとします。
3. 利用者は、登録会社との間で情報の提供、および見積り、商品等の提供の取引等をおこなう場合には、登録会社において提示される条件等を十分に確認したうえで利用するものとし、当該見積りおよび商品等に関する質問、クレーム等は利用者が各登録会社に対して直接おこなうものとします。
4. 当事務局は、登録会社が提供する情報または商品等について、何ら保証しないものします。

 

第１３条（登録会社紹介における責任の範囲）

1. 当事務局は、利用者から受領した申込情報を登録会社と定める方法により、登録会社に転送または連絡することを除き、提供される情報内容、これに関する取引契約の成否及びその履行については、一切の責任を負いません。
2. 当事務局は、利用者が送信した紹介申込み情報が当事務局に到着するかどうか、及び当事務局に到着した紹介申込み情報が利用者の送信した情報と同一であるかどうかについては、当事務局の責に帰すべき事由によるものでない限りは、一切の責任を負わないものとします。

第１４条（損害賠償）

1. 当事務局は、当サイトの利用及び利用者と登録会社間の建築に関する商品またはサービスの契約に関し、当事務局の責に帰すべき事由によらない損害については、何らの責任も負わず、また損害賠償をする義務はないものとします。
2. 利用者が本サービスおよび当サイトの利用によって第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当事務局に損害を与えることのないものとします。
3. 利用者が本規約に違反した行為または不正もしくは違法な行為によって当事務局に損害を与えた場合、当事務局は当該利用者に対して相応の損害賠償を請求できるものとします。
4. 当事務局は、当サイト上で提供する様々な情報・サービスの完全性、正確性、有用性及び合目的性について、何ら一切の調査義務及び保証義務を負わないものとします。
5. 本サービスの提供・遅滞・変更・中断・停止・もしくは廃止、本サービスを通じて登録・提供される情報等の流出もしくは消失等、またはその他本サービス、住宅玉手箱【じゅうたま】および当サイトに関連して発生した利用者もしくは第三者の損害について、別途定めがある場合または当事務局が責を負うべき事由による場合を除いて、当事務局は一切の責任を負わないものとします。

 

第１５条（準拠法及び管轄）

この規約は日本法を準拠法とし、利用者と当事務局の間で、訴訟の必要が生じたときは、当事務局の本店所在地を
管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


免責事項

商品の売買、工事の受発注などの商行為は、登録工務店と利用者間で直接おこなっていただくものであり、
当事務局は一切関与いたしません。登録工務店と利用者との間で、万が一、何らかのトラブルが発生した場合、
当事務局では一切責任を負いかねますので、予めご了承ください。

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住宅性能保証制度の保証対象となっている住宅（共同住宅は除く）の地盤が不同沈下した場合、
地盤補強工事や建物本体の補修工事の費用、仮住居費、身体・財物にかかる賠償費用が保証されます。
保証期間は10年となります。

 

こんな現象が起こります。要チェックです。

• ドアが閉まりにくい


• サッシが施錠できない


• 排水がながれにくい


• 外壁　内壁に亀裂が入る


• 不同沈下の可能性がある

 

不同沈下とは・・・

建物が不均等に沈下する現象です。
建物全体が傾いたり、部分的に陥没したり、基礎が折れ曲がったりする現象の事です。

 

詳しくはJIO/日本住宅検査保証機構のホームページをご覧下さい。

JIO/日本住宅保証機構ホームページ

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