タグ検索：国土交通省

エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（復興支援・住宅エコポイント事業における交換商品等（第２次募集）の選定結果について

国土交通省より下記の発表がありました。

復興支援・住宅エコポイント事業において発行されるポイントと交換できる商品（復興支援商品・エコ商品）及びその提供事業者について、本年１月20日～２月10日に第２次公募を実施し、有識者等による選定委員会において、下記のとおり選定いたしましたのでお知らせいたします。

今回選定された商品については、本年４月２日から交換申請受付を開始する予定です。

交換商品の例　

＜復興支援商品（1,775商品）＞※前回選定分を含めた総商品数は4,612商品

　○被災地産品

　　すき焼き鍋セット、岩手ジャージャー麺、宮古いかの一夜干し、仙台笹かまぼこ、宇都宮餃子、会津馬刺し、福島牛ロースステーキ、手作りハム・ベーコン詰め合わせ、地鶏カレー、ワイン、ウィスキー、焼酎、会津地酒詰め合わせ、トマトジュース、ピーナッツ、醤油、味噌、わら納豆、そば、ずんだ餅、高原アイス、ロールケーキ、ロックグラス、南部鉄器、仙台箪笥、益子焼その他名産品　等

　○被災地商品券等＊

　　自動車商品券（被災地で自動車・二輪車の購入に使用できる商品券）、商店街等商品券（被災地の商店街やスーパーや生花店等で使用できる商品券）　等

＜エコ商品（343商品）＞※前回選定分を含めた総商品数は1,765商品

　○エコ商品

　　電動アシスト自転車、電気掃除機、炊飯ジャー、デジタルカメラ、保温調理鍋、天然素材使用の布団類、グリーン購入法等の基準適合済みの文具類　等

　○エコ商品と交換できる金券類＊

　　エコカー引換券（エコカー、原付、電動スクーター等の購入に使用できる金券）、省エネ家電交換券（一定以上の省エネ性能を有する家電製品の購入に使用できる金券）　等

　　 ＊資金決済に関する法律に基づく手続きの完了等を条件として選定するものを含む。

３．今後の予定

平成２４年４月２日に、主な交換商品を掲載したカタログや全商品リストを復興支援・住宅エコポイント ホームページで公表する予定です。

詳しくは、

国土交通省ホームページでご確認下さい。

上記内容の発表　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000343.html

国土交通省ホームページ　http://www.mlit.go.jp/

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成２３年１２月末時点）

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。

　この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人　住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成23年12月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

１．新築住宅

（1） 平成２３年１２月の実績

［1］ 設計住宅性能評価　　　受付　　　１９，４８１戸　　　　　　交付　　　１６，０３２戸

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 （対前年同月比 29.1％増） 　　　（対前年同月比 6.8％減）

［2］ 建設住宅性能評価　　　受付　　　１４，９０３戸　　　　　　交付 　 　１３，８４５戸

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 （対前年同月比　1.0％減）　　　 （対前年同月比 8.4％減)

（2） 制度運用開始からの累計

［1］ 設計住宅性能評価　　　受付１，８５７，７８２戸　　　　　　交付１，８２４，７１３戸

［2］ 建設住宅性能評価　　　受付１，４８２，５７３戸　　　　　　交付１，３３３，４１３戸

２．既存住宅

（1） 平成２３年１２月の実績　　　　　受付　　　　　　　１６戸　　交付　　　　　　　７３戸

（2） 制度運用開始からの累計　　　　受付　　　　３，０００戸　　交付　　　　２，９６１戸

＜参考＞　住宅性能表示制度の概要

（1） 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。

（2） 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。

（3） 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。

（4） 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課　

TEL：（03）5253-8111 （内線39-456）

国土交通省ホームページ　http://www.mlit.go.jp/index.html

該当記事ページ　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000336.html

エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の実施状況について（平成24年１月末時点）

 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について（平成２４年１月末時点）

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成２１年６月４日より制度運用を開始しています。

この度、全国の所管行政庁の平成２４年１月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。

また、平成２４年１月１３日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。

１．平成２４年１月の実績

　（１）一戸建ての住宅　　　　６，４８４戸
　（２）共同住宅等　　　　　　　　　　２９戸
　（３）総戸数　　　　　　　　　　６，５１３戸

２．制度運用開始からの累計

　（１）一戸建ての住宅　　２４６，０４３戸
　（２）共同住宅等　　　　　　　４，８７６戸
　（３）総戸数　　　　　　　　２５０，９１９戸

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課　
TEL：（03）5253-8111 （内線39-429）

詳しくは、国土交通省ホームページにて

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000333.html

 「賃貸住宅標準契約書」の改訂について　～国土交通省～

国土交通省のより、2月10日に下記の通り” 「賃貸住宅標準契約書」の改訂について”発表がありました。

国土交通省発表記事

 「賃貸住宅標準契約書」は、平成５年に賃借人の居住の安定の確保と賃貸住宅の経営の安定を図るため、住宅賃貸借の標準的な契約書の雛形として作成されたものです。

　今般、賃貸借当事者間の紛争の未然防止等の観点から、条項の改訂、解説コメントの追加などを行い、「賃貸住宅標準契約書」（改訂版）を作成しました。

☆改訂の概要 

・第７条　反社会的勢力の排除を新設

国民生活や経済活動からの反社会的勢力を排除する必要性の高まりを受け、「甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する」という条項で、あらかじめ契約当事者が反社会的勢力でない旨等を相互に確認することを記述。

 ・第１４条  明け渡し時の原状回復内容の明確化  　

退去時の原状回復費用に関するトラブルの未然防止のため「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を踏まえ、入居時に賃貸人、賃借人の双方が原状回復に関する条件を確認する様式を追加。また、退去時に協議の上、原状回復を実施することを記述。

 ・記載要領を契約書作成にあたっての注意点に名称変更

賃貸借契約書を通常作成する賃貸人だけでなく、賃借人にも参照されるよう、各条項に記載する際の注意点を明確化。

 ・賃貸住宅標準契約書解説コメントを新たに作成

賃借人・賃貸人が本標準契約書を実際に利用する場合の指針となるよう各条項に関する基本的な考え方、留意事項等を記述した解説コメントを新たに作成。

 *なお、「定期賃貸住宅標準契約書」、「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」、「終身建物賃貸借標準契約書」「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書」についても、反社会的勢力の排除等の観点からの改訂を予定しています。

国土交通省ホームページ　http://www.mlit.go.jp/　

記事ページ　http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000069.html