タグ検索：国土交通省

 ・国土交通省は、平成22年３月29日付で公布されていた「建築確認手続き等の運用改善」について建築基準法施行規定等の改正等を、

6月1日から施行した。

 

・今回の運用改善の内容としては、

①建築確認審査の迅速化

②申請図面の簡素化

③厳罰化

の観点から、制度の見直しを図るもの。つまり、建築確認審査の厳格化にともなう確認業務の遅れを改善する狙いであり、

運用改善による作業効率の工場を目指す。

 

・具体的な運用改善項目として、注目点は次のとおり。

■迅速化

1）確認審査と適判審査の並行審査を実施（70⇒35日を目指す）

2）確認申請後の図書の補正の対象拡大

3）変更確認を要しない「軽微な変更」の対象の拡大

■申請図書

1）構造計算概要所の廃止（構造計算のみとする）

2）建築資材・防火設備等に係る大臣認定書の省略

■その他

1）小規模な木造戸建て住宅等（4号建築物）の特例を継続

2）住宅性能評価及び長期優良住宅についても図書化を簡素化

・また、円滑な試行のたえｍ、「運用改善マニュアル」を16万部作成・配布等も行う

・戸建て住宅に関しては、自治体ごとの「審査バラツキの是正」に期待したいところ

 

○審査方法の運用改善を行うとともに、特定行政庁及び指定確認審査期間が、構造計算適合性判定（以下適判）を要する物件について、

現在の確認審査期間（約70日※）の半減を目指して取り組みを実施します。

※サンプル調査による平成21年7月から12月までの確認済証交付までに要した実日数の平均

 

確認審査と適判の並行審査の実施

（試行前）確認審査後に適判審査を行う直列型の審査　　　　　　　　　約70日

　　　　　　　　　　　　　　↓

（施行後）確認審査と適判審査を同時に行う並行型の審査を可能に　約35日

 

 

 

資料）国土交通省「建築確認手続き等の運用改善の主な内容」

＜ハウジングニュース記事抜粋＞

---

 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、

平成２１年６月４日より制度運用を開始しています。この度、全国の所管行政庁の平成２２年６月の認定状況について、

調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。

　また、平成２２年６月１５日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。

 

１．平成２２年６月の実績
（１）一戸建ての住宅　　　８，４７５戸
（２）共同住宅等　　　　　　　９４６戸
（３）総戸数　　　　　　　９，４２１戸 

２．制度運用開始からの累計
（１）一戸建ての住宅　　７８，０１５戸
（２）共同住宅等　　　　　１，９８２戸
（３）総戸数　　　　　　７９，９９７戸

 

 参考・資料等は国土交通省HPへ

＜国土交通省発表資料より＞

---

施工・検査基準では「設置・施工に関する一般事項」として、設置・施工に先立ち事前調査を行い、工事カ所について雨漏りや屋根材・構造躯体に著しい劣化がないことを確認することや、調査結果に基づいた設置・施工計画を策定することを求めた。その際、調査結果から工事カ所に雨漏りや屋根材・構造躯体の著しい劣化がみられた場合は、「計画に補修内容を含む」こととし、工事終了までに補修を行うとした。 

詳しくは、国交省HPへ

＜国土交通省HP太陽光発電パネルの設置工事に係る施工・検査基準の策定と講習会の実施について＞

---