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（お知らせ）エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の実施状況について（平成24年7月末時点）

　平成24年７月末時点での同事業（住宅エコポイント及び復興支援・住宅エコポイント）の実施状況についてとりまとめましたので公表します。

 

１．住宅エコポイントの申請状況

(1)平成24年７月の合計
[1]新築　　　　　　　25,393戸
[2]リフォーム　　　11,585戸
[3]合計　　　　　　　36,978戸

(2)申請受付開始からの累計
[1]新築　　　　 　　832,444戸
[2]リフォーム　 　 720,922戸
[3]合計　　　　  1,553,366戸

 

２．住宅エコポイントの発行状況

(1)平成24年７月の合計
[1]新築　　　　 　 25,666戸（ 6,373,080,000ポイント）
[2]リフォーム　　 13,683戸（ 　945,014,000ポイント）
[3]合計　　　　 　 39,349戸（ 7,318,094,000ポイント）

(2)申請受付開始からの累計
[1]新築　　　　　 　804,096戸（232,409,880,000ポイント）
[2]リフォーム　　 698,187戸（ 　42,597,962,000ポイント）
[3]合計　　　　  1,502,283戸（275,007,842,000ポイント）

 

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課
TEL：（03）5253-8111 （内線39-431）

対象記事ＵＲＬ：http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000398.html

 

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長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について（平成２４年７月末時点）

 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成２１年６月４日より制度運用を開始しています。

この度、全国の所管行政庁の平成２４年７月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。
また、平成２４年７月１３日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。

 

１．平成２４年７月の実績

（１）　一戸建ての住宅  ９，１２８戸
（２）　共同住宅等            ４２戸
（３）　総戸数　　　　  ９，１７０戸

 

２．制度運用開始からの累計

（１）　一戸建ての住宅　　２９３，１０８戸
（２）　共同住宅等　　　　　　７，１２４戸
（３）　総戸数　　　　　　３００，２３２戸

 

お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅生産課　
TEL：（03）5253-8111 （内線39-429）　FAX：（03）5253-1629

対象記事　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000394.html

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（お知らせ）エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の実施状況について（平成24年6月末時点）

平成24年６月末時点での同事業（住宅エコポイント及び復興支援・住宅エコポイント）の実施状況についてとりまとめましたので公表します。

１．住宅エコポイントの申請状況

（1）平成24年６月の合計

［1］新築　　　　　　　　25,582戸
［2］リフォーム　　　　 20,106戸
［3］合計　　　　　　　　45,688戸

（2）申請受付開始からの累計

［1］新築　　　　 　　　807,058戸
［2］リフォーム 　 　　 709,369戸
［3］合計　　　　　　 1,516,427戸

２．住宅エコポイントの発行状況

（1）平成24年６月の合計

［1］新築　　　　 　 　　17,356戸（ 3,725,780,000ポイント）
［2］リフォーム　　　　　22,150戸（ 1,417,646,000ポイント）
［3］合計　　 　　　 　　39,506戸（ 5,143,426,000ポイント）

（2）申請受付開始からの累計

［1］新築　　　　　　 　778,431戸（226,037,100,000ポイント）
［2］リフォーム　　 　　684,506戸（ 41,652,991,000ポイント）
［3］合計　　　 　 　 1,462,937戸（267,690,091,000ポイント）

 

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課　TEL：（03）5253-8111 （内線39-431）

国土交通省ホームページ　http://www.mlit.go.jp/

対象記事　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000387.html

 

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住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成２４年５月末時点）

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。

この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人　住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成24年５月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

１．新築住宅

（1） 平成２４年５月の実績

［1］ 設計住宅性能評価　　　受付　　　１５，４８３戸　　　　　　交付　　　１５，５０７戸

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 （対前年同月比　7.5％減） 　　（対前年同月比　4.9％増）

［2］ 建設住宅性能評価　　　受付　　　１５，８３４戸　　　　　　交付　　　　９，１４３戸

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 （対前年同月比 16.4％増）　　 （対前年同月比 35.0％増）

（2） 制度運用開始からの累計

 ［1］ 設計住宅性能評価　　　受付１，９３７，３９６戸　　　　　　交付１，９０７，２２９戸

 ［2］ 建設住宅性能評価　　　受付１，５５３，７７７戸　　　　　　交付１，４１８，７７６戸

２．既存住宅

（1） 平成２４年５月の実績　　　　　受付　　　　　　　　６戸　　交付　　　　　　　１３戸

（2） 制度運用開始からの累計　　 受付　　　　３，１７９戸　　交付　　　　３，０９９戸

 

 

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課　TEL：（03）5253-8111 （内線39-456）

国土交通省ホームページ　http://www.mlit.go.jp/

対象記事　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000388.html

 

 

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平成24年度（第1回）住宅・建築物省CO2先導事業の採択プロジェクトの決定について

省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを国が公募し、整備費等の一部を補助する「住宅・建築物省CO2先導事業」においては、平成24年4月13日（金）から5月31日（木）まで公募を実施し、民間事業者等から60件の応募がありました。

独立行政法人建築研究所の評価結果を踏まえ、平成24年度（第１回）として、次のプロジェクトの採択を決定しましたので、お知らせします。

 

建物種別	事業種別	プロジェクト名	代表提案者
建築物 （非住宅） /一般部門	新築	名駅四丁目10番地区省CO2先導事業	東和不動産株式会社
		ホテル　オリオン　モトブ　環境共生リゾートプロジェクト	オリオンビール株式会社
		愛知学院大学名城公園キャンパス低炭素化推進プロジェクト	学校法人　愛知学院
		新情報発信拠点プロジェクト	大阪ガス株式会社
		西条市新庁舎建設プロジェクト省CO2推進事業	西条市
建築物 （非住宅） /中小規模 建築物部門	新築	エコスクール・ＷＡＳＥＤＡ	学校法人　早稲田大学
		国分寺崖線の森と共生し、省CO2化を推進する環境共生型図書館	学校法人　東京経済大学
		（仮称）イオンタウン新船橋省CO2先導事業	イオンタウン株式会社
共同住宅	技術の検証	分散型電源を活用した電気・熱の高効率利用システムによる集合住宅 向け省CO2方策の導入と技術検証　～高効率燃料電池（専有部）およ びガスエンジンコージェネ（共用部）の高度利用と再生可能エネルギー との組合せ～	大阪ガス株式会社
共同住宅 戸建住宅	改修	パッシブデザインによるサステナブルリフォーム計画（マンション・戸建）	三井不動産リフォーム株式会社
戸建住宅	新築	（仮称）晴美台エコモデルタウン創出事業	大和ハウス工業株式会社
		省CO2二世帯住宅推進プロジェクト	旭化成ホームズ株式会社
		復興地域における省CO2住宅“住まい手とエネルギーコンシェルジュに よる省CO2プロジェクト”	東日本ハウス株式会社
		ＺＥＴＨ（Zero Energy Timber House）プロジェクト	協同組合東濃地域木材流通センター
		えひめの風土と生きる家　～次世代につなぐ地域連携型ＬＣＣＭ住宅～	新日本建設株式会社

 

※補助金の額については、今後精査の上、決定することとしています。

　なお、平成24年度（第2回）募集は平成24年8月21日（火）より開始を予定しており、複数の住宅・建築物（複数敷地、街区単位のもの等を含む）を対象とした総合的・一体的な取り組み、再生可能エネルギーの合理的な活用、スマートメーター等を活用した需要制御・マネジメント、分散型エネルギーの導入などの新たなエネルギーシステムの構築につながる取り組み、既存住宅・建築物の抜本的な省CO2改修の普及につながる取り組みなどの喫緊の課題に対応しつつ、省CO2実現に貢献する取り組みを、積極的に募ることとしております。  

 

 

お問い合わせ先

 

国土交通省住宅局住宅生産課

TEL：（03）5253-8111 （内線39-421）　FAX：（03）5253-1629

 

国土交通省ホームページ　http://www.mlit.go.jp/

対象記事：http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000386.html

 

 

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