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建設業の人材不足を改善するため、国土交通省・厚生労働省が連携

~「当面の建設人材不足対策」のとりまとめ~

 国土交通省は、このたび、厚生労働省と連携し、「当面の建設人材不足対策」をとりまとめました。

これは、被災地及び被災地以外の地域で建設人材が不足している状況を受けて、国土交通省と厚生労働省の間で認識を共有して対策の検討を行い、当面の対応としてとりまとめたものです。

 

「当面の建設人材不足対策」の主なポイント

○ 人材確保」・「人材育成」・「人材移動の円滑化」の3つの視点
  建設人材不足の現状を踏まえ、3つの視点で両省が連携する対策を取りまとめ。

○「建設業魅力発信キャンペーン」「戦略的コミュニケーション」の実施
 国土交通省、厚生労働省、業界団体が一体となって、仕事の場としての建設業の魅力を学生、求職者に広く戦略的に広報する取組みを推進する。

 ○ 地域における関係者間のネットワークの形成の促進
  地域における元請・下請、行政、教育機関等の関係者間の連携の場の形成を促進し、地域の人材確保・育成策を推進する。

 ○ 建設人材確保プロジェクトの実施
   建設人材が不足している地域の主要なハローワークで「建設人材確保プロジェクト」として、[1]事業主に対する求職者ニーズを踏まえた求人条件等の設定に関する相談・援助、[2]建設資格保持者等に対する建設求人の最新動向に関する情報提供や面接会の開催等を積極的に実施することなどにより、広域マッチングを含む求人充足を促進する。

 ○ 建設業における実践的な能力開発の推進
  若年非正規雇用者の職業訓練を実施する事業主等への助成制度や、「ものづくりマイスタ」を派遣して若年技能者等への実技指導を行う事業等について、建設業界団体を通じて活用促進を図ることにより、実践的な能力開発を推進する。

詳しくは、国交省ホームページにてご確認ください。 

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000368.html

 

お問合せ先
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課 小野・鎌田
TEL:03-5253-8111 (内線24854) 直通 03-5253-8283 FAX:03-5253-1555



平成25年度 地域型住宅ブランド化事業 グループ募集の開始について

国土交通省は、28日に平成25年度の地域型住宅ブランド化事業のグループ募集を開始した。

補助対象となる住宅は、次の全ての要件を満たす、地域材を活用する木造住宅を対象とします。

  1. 採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等(グループの採択時に指定する内容)に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給されるもの
  2. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年12月5日法律第7号)に基づき、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受け、グループに対する採択通知発出後に着工するもの

補助金の額は、地域材を活用した対象住宅の建設工事費の1割以内の額で、かつ対象住宅1戸当たり100万円を上限とします。(※平成24年度に実施していた、柱・梁・桁・土台の過半において、「地域材」を使用する場合の補助の上限加算分20万円について、林野庁の木材利用ポイント事業実施中は休止します。)

グループ募集の受付期間は、平成25年5月27日(月)から平成25年6月24日(月)(必着)まで。

応募方法等の詳細は、評価事務局ホームページ(下記)に掲載する「募集要領」に基づき、必要な書類を評価事務局に提出。事業の詳細は、当該募集要領を参照してください。

 国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/index.html

平成25年度地域型住宅ブランド化事業ホームページ http://www.chiiki-brd.jp/



 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について(平成24年11月末時点)

 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。

 この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成24年11月の実績(速報値)について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

1.新築住宅

(1) 平成24年11月の実績

  [1] 設計住宅性能評価   受付   18,991戸     交付   18,056戸
                    (対前年同月比 0.9%増)   (対前年同月比 7.3%増)
  [2] 建設住宅性能評価   受付   16,526戸      交付   13,723戸
                    (対前年同月比 6.5%増)   (対前年同月比 2.2%減)

(2) 制度運用開始からの累計

  [1] 設計住宅性能評価   受付2,040,157戸    交付2,010,966戸
  [2] 建設住宅性能評価   受付1,642,867戸     交付1,494,082戸

2.既存住宅

 (1) 平成24年11月の実績   受付       73戸  交付       19戸
 (2) 制度運用開始からの累計 受付    3,510戸  交付    3,218戸

<参考> 住宅性能表示制度の概要

 (1) 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。
 (2) 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。
 (3) 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。
 (4) 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。

 

参照記事:http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000435.html

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課
TEL:(03)5253-8111 (内線39-456)



平成24年度 民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の応募・交付申請受付期間延長について

今般、民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の応募・交付申請の受付期間について、下記のとおり延長することとなりましたので、お知らせします。

  • (現行)平成25年2月15日(金)まで(必着)
  • (今回変更)平成25年3月8日(金)まで(必着)

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の概要

 「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」は、既存の民間賃貸住宅の質の向上と、空家を有効に活用することにより住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るとともに、災害等には機動的な公的利用を可能とする環境を構築するため、住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある民間住宅の改修工事に要する費用の一部を国が直接補助するものです。(別紙1参照)

申請書の受付・提出先

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室

〒103-0027 東京都中央区日本橋1-5-3 日本橋西川ビル5階
TEL:03–6214-5690 FAX:03–6214-5899
URL:http://www.minkan-safety-net.jp/

 

 



平成24年度「住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業」

平成25年1月11日に閣議決定された緊急経済対策を踏まえ、同月15日、平成24年度補正予算案が閣議決定されました。

この補正予算案の中に「住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業」(国費50億円)が盛り込まれています。

今年度2回公募した建築物省エネ改修推進事業と今回の主な違いは下記の通り。

  • 住宅の省エネ改修等についても公募対象としたこと
  • 省エネ改修と併せてバリアフリー改修を行う場合は、バリアフリー改修部分ついても補助対象としたこと

事業内容の詳細については現在検討中。

1月中に公募等情報提供を開始し、補正予算成立後に公募を締め切り、採択を行う予定。



お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)

052-689-5551