国交省は、5月20日まで「15年度建築基準整備促進事業」の事業主体募集を行うことを明らかにした。
同事業は、国が建築基準の整備を促進するうえで必要となる調査事項を提示し、これに基づき基礎的なデータなどの収集・蓄積調査や技術基準原案の基礎資料作成を行う民間事業者などを公募するもの。
調査事項は、新規として木造建築物の許容応力度等計算の基準の明確化等に関する検討や湿式外壁等の定期調査方法の合理化の検討など。応募期間終了後、評価委員会で審査を行い、事業主体を決定する。
（日刊木材新聞 H27.04.18号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
平成２６年１２月２７日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」において、省エネ住宅に関するポイント制度の実施が位置づけられたところです。
制度内容については、従来の住宅エコポイント等の制度内容を参考に、新築住宅については自ら居住することを要件とするとともに、リフォームについては対象工事の追加・ポイント数の拡充等を行う予定です。
対象期間については、経済対策の閣議決定日以降（平成２６年１２月２７日以降）に契約し、補正予算の成立日以降に工事が完了したものを対象とする予定です。
制度の詳細や説明会の日程については、決まり次第速やかに公表します。また、本制度の運営を行う事務局については、募集要領等の準備ができ次第、速やかに公募を開始する予定です。
国土交通省ホームページ記事 抜粋
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000045.html
国土交通省は、平成26年度の住宅のゼロ・エネルギー化推進事業（平成26年4月21日（月）から平成26年6月6日（金）まで公募）の採択事業について7月28日に発表した。各事業を学識経験者等からなる審査委員会の評価を経て、採択を決定した。
国土交通省掲載記事
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000530.html
国土交通省は平成25年都道府県地価調査結果の概要を発表した。
【住宅地】
・低金利、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えや景況感の改善による住宅需要拡大等もあって下落率は縮小し、三大都市圏を中心に上昇となった都県が見られた。
・圏域別にみると、東京圏は、上昇地点の割合が大幅に増加し、特に東京都都心部、横浜市及び川崎市では上昇基調となっている。なお、半年毎の地価動向をみると後半は上昇。大阪圏は、上昇地点の割合が増加し、特に大阪市の中心部、北摂エリア及び阪神間を中心に上昇基調となっている。なお、半年毎の地価動向をみると後半は上昇。名古屋圏は、上昇地点の割合が大幅に増加し、特に名古屋市及びその周辺部である西三河地域を中心に上昇基調となっている。なお、1年間を通じて上昇。地方圏は、9割弱の地点が下落しているが、ほぼ全ての道県で下落率は縮小した。なお、宮城県が下落から上昇に転じた。
【商業地】
・低金利、景況感の改善を背景に全都道府県で下落率が縮小した。また、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られ、上昇又は下落率縮小となった要因の一つとなっている。
・三大都市圏を中心に上昇となった都府県が見られ、主要都市の中心部などでBCP（事業継続計画）等の観点から耐震性に優れる新築・大規模オフィスへの動きが見られるなど、一部の高度商業地や再開発等の進む地域で上昇基調となっている。
・圏域別にみると、東京圏は、上昇地点の割合が大幅に増加し、特に東京都都心部や横浜市及び川崎市では上昇基調となっている。なお、半年毎の地価動向をみると後半は上昇。大阪圏は、上昇地点の割合が増加し、特に大阪市の中心部で高い上昇率を示す地点が見られた。なお、半年毎の地価動向をみると後半は上昇。名古屋圏は、上昇地点の割合が大幅に増加し、特に名古屋市及びその周辺部である西三河地域を中心に上昇基調となっている。なお、半年毎の地価動向をみると後半は上昇となった。地方圏は、9割弱の地点が下落しているが、全ての道県で下落率は縮小した。なお、宮城県が下落から上昇に転じた。
【東日本大震災の被災地】
・被災3県を県ごとに捉えると、岩手県は、上昇地点の割合が増加し、下落率が縮小。宮城県は、昨年に引き続き、上昇地点の割合が大幅に増加し下落から上昇に転じた。福島県は、上昇、横ばい地点の割合が大幅に増加し、下落率も大幅に縮小した。
・岩手県及び宮城県では、浸水を免れた高台の地区や被害が軽微だった地区等において、被災住民の移転需要や復旧事業関係者の土地需要などから上昇地点が増加し、一方、海岸部では需要減退から引き続き下落する地点が見られた。
・福島県では、帰還困難区域等の住民による同区域外への移転需要等の高まり等により住宅地等を中心に上昇地点が増加し、同区域等周辺市町村で下落率は縮小した。
なお、平成24年7月以降の1年間の地価について、全国平均では依然として下落しているものの下落率は縮小傾向が継続。三大都市圏平均では、住宅地はほぼ横ばいとなり、商業地は上昇に転換した。上昇地点数の割合は全国的に増加し、特に、三大都市圏では、住宅地の約3分の1の地点が上昇、商業地の約2分の1の地点が上昇。一方、地方圏では、9割弱の地点が下落した。地価公示（1月1日時点の調査）との共通地点で半年毎の地価動向をみると、三大都市圏では後半に上昇に転換し、地方圏では後半に下落率が縮小という結果となった。
詳しくは、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp）にてご確認下さい。
対象記事URL http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000082.html
国土交通省が8月末現在の新労務単価フォローアップ相談ダイアルの受付状況を発表した。
現在の登録件数は12件であり、前月までの累計は44件。相談者は、元請建設業者が4件と最も多かった。（前月までの累計は、元請建設業者が16件と最も多かった。）
【主な相談内容】
（発注者）
・特例措置の変更協議の際、労務単価を上げて協議をしているのにもかかわらず、それを断る業者がいる。
（元請）
・3月中に契約したが、数度の一時中止が入り、9月の着工となったため、さすがに下請との契約で新労務単価での契約を結ばざるを得ないが、公共発注者が特例措置の適用に応じてくれない。発注者は3月中の契約なのでと言っているが、何とかならないか。
・新労務単価の特例措置適用について、公共発注者に相談したが、契約時期が平成25年度以降ではないため、対象外とされた。
（下請）
・国土交通省の対応は生ぬるい。社会保険は厳しく対応している一方で、労務単価が下まで流れるようにする為の取組が不十分である。
・公共発注の工事で、建設業者に労務単価の上昇に見合う請負金額とするよう協議をしているが、応じてもらえず困っている。建設業者は、「労務単価の上昇は分かっているが、こちらも満額で受注しているわけでない。」と協議に応じない。そのような状況の中、警備業界にも安く仕事を取る業者が存在し、金額の競争で負けてしまう。そのような業者は、社会保険未加入であることが多いが、まだまだ建設業者の現場にまで労務単価に関する取組についての情報が行き渡っていないように感じる。（警部業者）
詳しくは、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp）にてご確認下さい。
対象記事URL http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000058.html
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
