建材トップランナー、年内施行の見通し～断熱材3品目が対象に～

建材トップランナー、年内施行の見通し

断熱材3品目が対象に

今年5月に省エネ法の一部改正法案が可決成立し、窓と断熱材をトップランナー制度に追加する作業が進んでいたが、対象となる断熱材がグラスウール（GW）、ロックウール（RW）、押し出し発泡ポリスチレン（XPS）の3品目とされ、22年度までに製品の断熱性能を上げることと、高性能品の販売割合を増やすことで目標が定まった。

パブリックコメントを受け付け中で、年内施行の見通しとなっている。

省エネ法に基づくトップランナー制度は、メーカーや輸入業者に対し、目指す省エネ性能基準を定め、一定期間内に達成を求めるもの。現在自動車やエアコン、テレビ等に適用されているが、法案改正により新たに断熱材と窓（ガラス及びサッシ）が対象となった。

現在詳細が公表されているのは断熱材だ。対象はGWとRW（吹き込み品、真空断熱材は除く）、XPSの3品目で、その他の断熱材は除外された。

この3品目を扱うメーカー及び輸入業者は、9年後の22年度には、国内向けに出荷面積で加重平均した値が目標基準値を上回らないようにしなければならない。設定された目標基準値は、GWが熱伝導率0.04156、RWが同0.03781、XPSが0.03232。この達成には、GWとRWは、現行品の熱伝導率をそれぞれ0.5％ずつ改善しなければならない。XPSは、Ⅰ種品は熱伝導率を現行より2.5％改善、Ⅱ、Ⅲ種品は同1.7％の改善が求められる。

さらにGWは、現在59.52％とされている高性能品（高性能16K品など）の販売割合を22年度までに68.59％に引き上げ、普及タイプ（密度10K以下の製品）の割合を現在の40.48％から31.41％へ縮小させることも同時に求められている。同じくXPSも、高性能品（熱伝導率0.028）の販売割合を現在の51.88％から58.2％へ引き上げ、普及タイプ（同0.040）は48.12％から41.8％へ縮小する。

トップランナー制度は設定された目標を達成できなかった場合、勧告、事業者名公表、罰金などの罰則規定もある。そのためメーカー側は高性能品の販売促進と、より高性能な新商品の発売に一層力を入れることになる。

ただ、同制度はユーザーへ使用を義務付けるものではなく、あくまで供給者側の努力に頼るもの。目標の22年度より早く、20年に住宅の省エネ基準義務化が予定されている店は追い風とされているが、価格の割高な高性能品の普及には、住宅エコポイントのような間接的な優遇制度が必要との声も多い。

 

（日刊木材新聞　H25.11.16号掲載記事抜粋）

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