令和６年４月新設住宅着工戸数
令和６年４月新設住宅着工戸数
国土交通省は５月31日、令和６年４月の新設住宅着工戸数を発表。
新設住宅着工戸数が７万６５８３戸（前年同月比13・９％増）で11カ月ぶりに増加した。
過去10年の４月の戸数としては、上から５番目。持ち家の減少トレンドは続いているが、対前年度比の減少幅は小さくなってきた。
貸家と分譲は増加したが、分譲戸建ては18カ月連続で減少となっており、注視が必要だ。
大規模木造建築分野 売上高61％超増加
大規模木造建築分野 売上高61％超増加
㈱エヌ・シー・エヌ（東京都千代田区）は２０２４年３月期決算発表会を５月20日に東京都内で開催した。
売上高は79億９８００万円（前年度比13・４％減）。営業利益は８３００万円（同比80・３％減）だった。
売上の減少要因としては大口取引先の受注減による、ＳＥ構法出荷数の減少と木材価格がウッドショックのピーク時から大きく下落したことによる販売価格の下落が挙げられる。
営業利益の減少は、グループ会社の損失および特別損失による影響を受けた。
具体的には同社が主軸として展開しているＳＥ構法の販売が含まれる住宅分野の売上高が前期比で31・９％減と大幅に縮小した。
一方で、非住宅の大規模木造建築分野では同比61・７％増、省エネ計算サービスや長期優良申請サービス、ＺＥＢ化サポート事業などが含まれる環境設計分野で16・０％増となった。
ＬＣＣＭ戸建住宅を支援 来年１月20日まで提案を募集
ＬＣＣＭ戸建住宅を支援 来年１月20日まで提案を募集
国土交通省は、「サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）」の提案募集を開始している。
同事業は、省エネ・省ＣＯ２に係る先導的な技術を導入する住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援するもの。
募集部門は、①一般部門（非住宅、共同住宅、戸建住宅）、②中小規模建築物部門（非住宅）、③ＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）戸建住宅部門、④ＬＣＣＭ低層共同住宅部門――の大きく４つ。
新築と既存は「ひび割れ」、リフォームは「はがれ」
新築と既存は「ひび割れ」、リフォームは「はがれ」
「住宅相談統計年報２０２４」電話相談による不具合事象と主な不具合部位
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターはこのほど、「住宅相談統計年報２０２４」を公表。戸建住宅の不具合事象は、新築では「ひび割れ」が最も多く、次いで「性能不足」、「雨漏り」が多かった。
また、既存住宅では「雨漏り」が最も多く、次いで「ひび割れ」、「はがれ」が多くなっている。また、「リフォームでは「はがれ」が最も多く、次いで「性能不足」、「雨漏り」が多かった。
同財団は「住宅品質確保法」「住宅瑕疵担保履行法」に基づき、住宅の取得やリフォームに関してトラブルや不安を抱える消費者等に対し、技術的な問題から法律的な問題まで幅広く電話相談を行っている組織。この年報は、同財団が国土交通大臣の指定を受けて行っている業務の一環として作成されたもので、２０２３年度の「電話相談」、「専門家相談」、「住宅紛争処理」について、相談内容等を統計的に集計・分析したもの。
アスベスト事前調査を納得してもらう
アスベスト事前調査を納得してもらう
昨年10月１日よりアスベスト事前調査は、工事の規模にかかわらず住宅を含む全ての工事において「建築物石綿含有建材調査者」が行う必要になった。
一方、「調査の仕方が分からない」、「報告書の作成の仕方が分からない」、「お客様に納得してもらえない」等といった声が聞かれている。
こうした中、そのような疑問を解決するため、（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会は、（一社）住宅リフォーム推進協議会（リ推協）が取りまとめた住宅リフォーム事業者団体向けの「レベル３の実務勉強会」を５月に開催した。
