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昭和49年、（社）東京中小建築業協会の機関、㈱日本住宅建築研究社としてスタートした弊社㈱ＮＪＳ日本住宅新聞社は本年、創業50周年を迎えました。
これもひとえに、弊社を支え、ともに歩んでくださったみなさまのおかげであり、心より感謝を申し上げます。
創業した昭和40年代後半、年間着工戸数は１８０万戸強にも上りました。これは現在では想像もつかないような住宅供給量です。国が目標としていた「１世帯１住宅」も昭和48年に全ての都道府県で住宅数が世帯数を上回ったことから実現。その一方で住宅の「居住水準」には難があり、様々な課題を抱えていました。また、資本の大きい大手住宅企業に工務店が立ち向かおうにも、国や公共機関による住宅供給業者への支援内容が迅速に伝わらないことが問題となっていました。
――弊社50周年記念インタビューにご対応いただきありがとうございます。早速ですが、６月１日から社長に就任をされて今のお気持ちとこれからの抱負は。
豊岡社長：50周年おめでとうございます。「大役ですが、やり遂げなければならない」という想いだけです。
――豊岡社長はビル建材事業でご活躍されたご経験が豊富です。今後は住宅建材・エクステリア事業も含めて指揮をお取りになりますが、その点についてはいかがでしょうか。
豊岡社長：ビル建材事業での営業経験が最も長いため、今後は住宅建材・エクステリアに関しても色々と勉強をしていかなければなりません。また、私は社長職の立場であるため、現場に近い部長職の社員が職務を遂行しやすい環境を作ることも重要だと考えています。
組織としては共に事業の方向性を決めていくことが欠かせません。
こうした環境づくりはビル建材事業でも経験してきたため、分野は違えど、活かしていけると自負しています。
――50周年インタビューにご対応いただきありがとうございます。
早速ですが、住宅設備もこの50年の間に大きく変化したのではないでしょうか？
北崎常務：50周年おめでとうございます。50年は長い期間ですので、住宅の水まわり設備機器も大きく変化しています。
私どもの創立は１９１７年ですので、今年で１０８年目になります。
ですから、ちょうど創立して半分ぐらい経った時が50年前ということになります。
ちょうどその辺りで私たちは転換期を迎えていました。
創業時はまだ下水道も敷設されてなかったものですから、衛生器具の商売はなかなか厳しいものがあり、当時は並行して食器も作っていました。
そして１９６９年、まさに50年程前に食器の生産をやめ、住宅設備の販売に集中しはじめました。
いわゆる高度経済成長期の１９６０年代の後半から住宅設備の質や量が大きく変わってきました。
当時は、トイレですと用を足すだけ、お風呂ですと体を流すだけ、キッチンですと料理を作るだけ、 洗面所ですと手を洗ったり歯磨きしたりというだけの本当に基本的な動作を行う水まわりでしたが、高度経済成長期になり経済規模が大きくなると、ライフスタイルも大きく変わってきました。
そのような背景もあって、単に「清潔であればいい」という場所だけではなく、快適で、くつろげ、使うこと自体が楽しくなる場所として、住宅設備もこの50年で変遷をしてきたと捉えています。
器具が変わるとともに、お客様にお伝えする場であるショールームやカタログ、 ポスター、ＣＭといったいわゆるコミュニケーションもこの50年間で大きく変わりました。
２０００年頃からデザインも非常に重視した作り方になってきましたが、これも大きな特徴の１つではないかと思っています。
厚生労働省は、「職業能力開発促進法施行規則」および「職業能力開発促進法第47条第１項に規定する指定試験機関の指定に関する省令」の一部を改正。「技能検定」の職種に「林業職種」を新設した。
これに伴い、今年度から育林作業、素材生産作業を適切に実施するにあたり必要な技能や知識を検定対象とし、１級・２級・３級・基礎級による試験を実施する。試験業務は、指定試験機関として（一社）林業技能向上センターが行う。
――本日は宜しくお願い致します。初めに貴団体の紹介をお願いします。
中西委員長：日本住宅新聞さん、50周年誠におめでとうございます。
住宅業界や地域の工務店を業界紙として支えていただいていることに感謝とお礼を申し上げたいなと思います。
全建総連は１９６０年11月に３つの団体が合流して結成されました。
結成当初７万３０００人だった組合員数は、現在６月末時点で60万人を超えるなど、大きな組織となっております。
組合員は一人親方や零細の工務店、その協力団体の人たちです。物価上昇で建材も高くなっている今、私たち組合仲間は地域の特性を生かしたサポート面で優位性があるのかなと思っていますし、地元の人々の信頼される存在で、地域に密着した仕事ができると思っています。
また、高齢化が進む今、点検商法の被害が増えており、多くの仲間が地域の住民から相談を受けています。
不必要な工事、悪質業者を追い払うクーリングオフの手続きをサポートするなど、大手企業ではできない地域に根差した、信頼を基本にした仕事確保を進めていきたいなと思っています。
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