住宅業界最新情報を配信中！
ＳＤＧｓ／脱炭素など環境配慮意識の高まりや、２０１９年建築基準法の一部改正に「木造建築の推進」が盛り込まれたこと等を背景に「非住宅での木造建築」が増加し、先駆的な建築事例に注目が集まっている。
さらに２０２５年開催の大阪万博でも、ＣＬＴを活用した個性豊かな木造パビリオンの建築が進んでいる。
こうした中、ログハウスの「ＢＥＳＳ」を運営する㈱アールシーコアは、先駆的な木造建築事例として注目を集める「ＣＬＴログハウス造の保育・子育て支援施設」を富山県に竣工した。
ＴＯＴＯ㈱（福岡県北九州市）は、新機能「ナチュラルケアミスト」を搭載したシャワー水栓「コンフォートウエーブシャワー３モード（ミスト）」を、８月１日から発売する。希望小売価格は３万８１７０円（税込）。
地震で人が死なない家や町を作るという理念をもとに活動する（一社）耐震住宅１００％実行委員会は９月10日、東京都内で第７期定時社員総会を開催し、事業報告や今期（第８期）の事業方針について明かした。
同法人はワーキンググループ（ＷＧ）での活動を通じて品質の高い耐震住宅の普及に関する活動を進めている。
２０２０年には㈱エヌ・シー・エヌ（東京都港区）と共同開発した「木質耐震シェルター70Ｋ」を商品化した。
政府は、「令和５年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書２０２４）を６月４日に閣議決定した。
同白書は「エネルギー政策基本法」に基づく法定白書で、２００４年から毎年作成し今回が21回目。
例年３部構成で、第１部は各年度のエネルギーを取り巻く動向を踏まえた分析、第２部は国内外のエネルギーに関するデータ集、第３部はエネルギーに関して講じた施策集となっている。
自社の話題で恐縮だが、弊社は昭和49年９月にスタートした今年で節目の50周年を迎える新聞社だ。
６月15日号では記念号第一弾として業界の過去について取り上げたが、今号では第二弾として、「住宅業界の今」に焦点を当てていく。
さて、新聞に求められる役割としてはどのようなものがあるだろうか。
少し考えてみると、現在起きている事象に関する最新の知識と情報の提供、監視と情報のチェック、コミュニケーションの促進、文化とエンターテインメントの紹介などが挙げられる。
そして、もう一つ忘れてはならないのが、現代の記録を後世に残すことだ。
50周年記念特集号（第二弾） 後世に断罪される新聞でありたい 住宅業界の現在を発信する代弁者としての役割堅持 の続きを読む
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
