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国土交通省が令和7年度第2四半期に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5000者に対し調査を実施し、結果を取りまとめた。
令和7年度第2四半期の受注高の合計は4兆5495億円で、対前年同期比33.2％増加した。うち住宅工事の受注高は1兆3429億円で、同32.5％増となった。
住宅の発注者において、住宅は、「個人」（28.2％増）、「管理組合」（45.4％増）の順に多く、工事目的は「劣化や壊れた部位の更新・修繕」がトップ。
国土交通省は、建設技能者の処遇改善に積極的に取り組もうとする事業者が、その旨を内外に宣言する「建設技能者を大切にする企業の自主宣言」の活動を開始した。
12日から専用サイトで申請をスタートしている。宣言企業は、左図表のようなシンボルマークを使用可能とし、宣言企業一覧は、国交省のサイト内で公表する。
11月21日に「『強い経済』を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」が閣議決定され、令和7年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれた。
経済産業省が公表した資料では、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画において、2050年に住宅ストック平均でZEH基準水準の省エネルギー性能を確保するという長期的な政策目標が明確に示され、さらに2030年度以降に新築される住宅についてもZEH基準水準の省エネルギー性能の確保を目指すという方向性が設定されていることが説明されている。
パナソニック㈱エレクトリックワーク社（東京都港区）は11月11日、「配線器具の日」に合わせ、電気設備の観点から、住まいづくりの新たなスタンダードを提案する活動「でんきの設備でeくらし」を開始した。
昨今、住まいでの過ごし方の変化や、過程で使用する電気機器の増加などにより、住まいのコンセントが不足しているという。
同社とルームクリップ㈱（東京都渋谷区）の調査によると、家庭内のコンセントの位置、数に対して約75％が不満を持っていることが判明した。
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