最新情報

住宅業界最新情報を配信中!

44年ぶりの壁量基準の改正 耐力壁1.5倍程増加

伊藤忠建材㈱、マグ・イゾベール㈱、旭化成建材㈱は、『断熱等性能等級6+のすすめセミナー』を8月7日に実施した。
当日は伊藤忠建材の担当者が「4号特例縮小と高断熱仕様への誘導」について講演。
マグ・イゾベール、旭化成建材の2社が「等級6+への準備」として断熱仕様変更ポイントを明示し、現在の仕様から等級6+実現までの将来的な道筋を説明した。


住活協、第12回全国大会 来年4月以降の注意点を挙げる

(一社)全国住宅産業地域活性化協議会(住活協)は、「第12回全国大会」を7月24日に実施。
当日は、加藤秀司会長が「住活協の活動方針」を発表し、さらに国土交通省木造住宅振興室の中澤篤志室長、経済産業省住宅産業室の潮崎雄治室長の講話があった。

その他、住活協の委員会・部会の発表では、「PI(フィジカルインターネット)超越委員会」の原田岳委員長、「住宅産業IT部会」の吉田宏之部会長・桑澤悠介分科会長、「人材開発部会」の辻井憲治部会長、「事業者活性化部会」の石橋智洋部会長が活動方針などの報告を行った。
そして最後に、ナイス㈱の津戸裕徳代表取締役社長が閉会の挨拶を行った。


住み続けていいか、相談したほうがいいか 一般の人にも判断できるパンフレット

地震で大きなゆれのあった地域の住宅は、損傷により構造耐力が低下している可能性があり、一般の方が判定することは困難だ。
こうした中、国土交通省は7月24日、パンフレット「~木造住宅の地震後の安全チェック~この家、住み続けていいのかな?」を発表。
木造戸建て住宅について、居住者がご自身で住宅の状況をチェックした上で、そのまま住み続けていいか、専門家に相談した方がいいかを判定する方法を整理した。


首都圏「持家」前年同月比2カ月連続2ケタ減 その他地域「持家」同比31カ月連続減

国土交通省が令和6年7月31日に公表した本年6月の新設住宅着工戸数は、6万6285戸となった。
前年同月比は6・7%減で、2カ月連続の減少だった。季節調整済年率換算値は76万5204戸(前月比5・9%減)で、2カ月連続の減少となった。


大臣認定取得の高強度耐力壁 国産スギで12 mm厚4・7倍

東北合板工業組合が国土交通大臣認定を取得した高強度耐力壁が好評だ。
厚さ9mmの全層国産カラマツ、全層ベイマツ構造用合板で最高倍率5・0が得られるほか、厚さ12 mmの構造用合板では倍率4・7が得られる。


お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)

052-603-5216