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（独）住宅金融支援機構は【フラット35（買取型）】、【フラット35（保証型）】における今年４～６月までの期間の申請戸数、実績戸数、実績金額を７月30日に発表した。
【フラット35（買取型）】の今年４～６月における申請戸数が９２８４戸（対前年同期比86・０％）、実績戸数が６１１６戸（同比77・２％）、実績金額が１９１９億円（同比74・３％）となった。なお、借換えを除いた申請戸数は９１５７戸、実績戸数は６００１戸、実績金額は１８９７億円だった。
（一社）住宅生産団体連合会は、「令和５年低層住宅の労働災害発生状況報告書」を７月19日に公表した。
令和５年（１～12月）の調査企業数は２０１社（前年より45社減少）で、完工棟数は「新築」が11万８５１２棟（前年比１２０％）、「増改築･リフォーム」が29万５５６６棟（前年比89％）、「解体」が９０９３棟（前年比92％）。そして、労働災害件数は３７９件（前年より53件増加）だった。
（一社）日本建材・住宅設備産業協会（建産協）は７月19日、東京都内で報道向けに事業報告を行った。冒頭、寺家克昌専務理事が挨拶。業界における諸課題の解決に関して言及した。
中でも物流の２０２４年問題を受け、「特に物流対策については検討会議を設置した」（寺家専務理事）と報告。自主行動計画やガイドラインを策定するなど本格的な取り組みを開始したという。
発泡スチロール協会（ＪＥＰＳＡ・ジェプサ）は７月11日、東京都内で記者発表会を開催し、これまでの活動報告や今後の活動内容について発表した。
ＪＥＰＳＡは発泡スチロールに関する諸課題に関する調査や研究を通じ、発泡スチロールの正しい理解の普及を進める団体だ。
発泡スチロール原料は建材・土木分野においてＥＰＳ断熱材として使われている。
特長は２００年後まで安定する長期断熱性だ。
インフレが進むなか、工務店には省エネ基準適合義務化や環境対応などが求められている。先行き不透明な市況で工務店はどのように生き残ればよいのか。そこで、総合建材卸売業最大手であるＪＫホールディングス㈱の青木慶一郎社長に見識をうかがった。
――２０２５年の省エネ基準適合義務化によって断熱等級の最低基準が引き上げられます。これによって住宅性能は向上すると思います。御社は「快適で豊かな住環境の創造」を企業理念として掲げられています。これを実現するうえで昨今の状況は追い風になっていると思われます。一方で工務店からは資材高の中でさらに建築コストが上昇するという懸念も聞いています。このような市況についていかがお考えでしょうか。
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