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１９９５年に起きた阪神・淡路大震災を受け、２０００（平成12）年に建築基準法の改正が行われた。
同改正により木造住宅において、構造材とその場所に応じて継手や仕口の仕様が決められ、今日のように金物による補強が必要となっている。
木造住宅に使用する接合金物は住宅の安全性や耐震性に関わるため、「平成12年建設省告示第１４６０号」に規定された仕様の接合金物を使わなければならない。
告示の要求を満たす接合金物として、（公財）日本住宅・木材技術センターが定める【木造軸組工法用接合金物規格のＺマーク表示金物】などがある。
（一社）日本住宅リフォーム産業協会（ＪＥＲＣＯ）は、「創立40周年記念定時社員総会方針発表」を６月21日に実施。
当日は新しく就任した望月俊彦会長が方針発表を行ったほか、今期の中心事業で国土交通省から補助を受ける❶性能向上リフォーム・エリア断熱＋耐震「つながリノベ事業」、❷医療建築連携・生命を守る一部屋「ひと部屋断熱事業」――の２つの事業について説明があった。
６月18日、（公社）日本建築士会連合会（士会連合会）は通常総会と定例理事会を東京都内で開催した。
当日は任期満了を受けて近角真一会長が退任。新たに早稲田大学理工学術院創造理工学部建築学科の教授で（一社）東京建築士会会長の古谷誠章氏が新会長に就任した。
日本建築士会連合会は、建築士の品位の保持及びその業務の進歩改善を図り、広く社会公共の福祉増進に寄与することを目的とした公益社団法人だ。
日本建築士会連合会は、国土交通大臣による「一級建築士の登録等事務」を実施する「中央指定登録機関」として指定を受けている。
（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会（以下ＪＢＮ）は６月28日、第17期ＪＢＮ代議員総会を開催した。
当日は大野年司会長が退任し、相談役に就任。新たに同団体副会長で（株）安成工務店（山口県下関市）の安成信次社長が３代目の新会長に就任した。
ＪＢＮは地域工務店の支援サポートを行うため設立された団体。
全国の地域工務店とその関連業界の持続的発展に尽くすほか、地域の住生活環境の向上を通し、社会に貢献することを理念に掲げており、現在約３０００社の地域工務店と関連事業者が会員となっている。
国土交通省は令和２～４年度に「部分断熱等改修実証事業」を実施。
リビング・ダイニングなど住宅の一部を断熱改修する「部分断熱改修」の実例において、改修効果の測定等を行う取り組みを支援してきた。
このほど、同事業で得られた知見等を踏まえ、事業者向けの事例集と消費者向けのパンフレットを公開した。
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