８月着工 ３カ月ぶり増加、持家２カ月連続増
８月着工 ３カ月ぶり増加、持家２カ月連続増
国土交通省が９月28日に公表した８月の新設住宅着工戸数は、８万1860戸（前年同月比1.6％増）で３カ月ぶりの増加となった。
命は守られても、震災後に建て直す必要がある住宅でいいのか
命は守られても、震災後に建て直す必要がある住宅でいいのか
東京都地域住宅生産者協議会（都住協）が主催した９月28日の耐震講習会で東京都市大学の大橋好光教授が講義、昨年５月に日本建築防災協会が公表した「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」の解説を行った。
建築研究所が北海道胆振東部地震の被害調査を発表
建築研究所が北海道胆振東部地震の被害調査を発表
倒壊被害は古い店舗併用住宅に集中
国立研究開発法人・建築研究所と国土交通省国土技術政策総合研究所、地方独立行政法人北海道立総合研究機構建築研究本部は共同して平成30年９月６日の北海道胆振東部地震で胆振地方各地に発生した被害の概況を調査し、結果をまとめた。
全市町村の約98％が耐震改修促進計画を策定
全市町村の約98％が耐震改修促進計画を策定
国土交通省は10月２日、地方公共団体の耐震改修促進計画の策定状況と耐震改修等に対する補助制度の整備状況についてまとめた。
増加する気候変動の影響 適応策としての住まいづくりが課題
増加する気候変動の影響
適応策としての住まいづくりが課題
地球温暖化などの気候変動に対応するために、温室効果ガスの排出抑制をはじめとした「緩和策」が、世界各国で進められているが、気候変動への対応は「適応策」が、「緩和策」と両輪だと言われている。
住まいづくりとの関連で言えば、これまで省エネ性能向上は、主にエネルギー消費の削減（温室効果ガス削減）という「緩和策」の視点で訴えられることが多かったが、例えば熱中症対策など「適応策」の視点で改めて捉えなおすことも重要になってきている。
