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太陽光発電による電力の買取価格は、当初は高額に設定することで普及拡大を図り、数が増えることによる導入コストの低下を狙ってきた。
そのため、順次、買取価格は引き下げられ、住宅用太陽光発電の余剰電力の買取価格は２０１２年の42円／kWhから、２０１９年には24～26円／kWhに引き下げられる。
政府は住宅用太陽光発電については、２０１９年は家庭用電力料金（24円／kWh）並みの売電価格（システム費用30万円／kW相当）から、〝できるだけ早期に〟卸電力取引市場（11円／kWh）並みの売電価格（システム費用20万円／kW相当）にすることを価格目標に掲げている。
国土交通省は来年度の税制改正要望に、「消費税率引き上げを踏まえた住宅取得対策」を盛り込んだ。
６月に閣議決定された骨太の方針では「２０１４年４月の消費税率引上げ時に耐久消費財を中心に駆け込み需要とその反動減が生じたことを踏まえ、２０１９年10月１日の消費税率引上げに際し、税率引き上げ後の自動車や住宅などの購入支援について、需要変動を平準化するため、税制・予算による十分な対策を具体的に検討する」としている。
日本住宅新聞提供記事（平成30年9月15日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
国土交通省は８月30日、住宅の施工・設計関連団体等で構成する「ブロック塀等の安全性確保に向けた関係団体連絡会議」の第１回を開催した。
大阪府北部を震源に６月18日に発生した最大震度６弱の地震で、倒れたブロック塀の下敷きになり２人が死亡した事故を受け、全国でブロック塀の安全点検や撤去などの対策が進められているが、連絡会議ではブロック塀の施工者、製造者、販売者、設計者それぞれが、ブロック塀の安全性を確保するための行動指針をまとめた。
日本住宅新聞提供記事（平成30年9月5日号）
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各省庁は８月末までに、来年度予算の概算要求をまとめた。
本年度は経済産業省、環境省、国土交通省の３省が連携してＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業を実施したが、来年度も連携して支援を展開する見通し。
経産省は、通常のＺＥＨ以上に省エネを深堀りするとともに設備のより効率的な運用等により太陽光発電の自家消費率拡大を目指した「ＺＥＨ＋」などに補助し、環境省は国の目標達成を目指して普及拡大を図るほか、国交省は地域型住宅グリーン化事業のなかでＺＥＨ未経験の工務店を後押しする３省連携の枠組みを継続すると見られる。
日本住宅新聞提供記事（平成30年9月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省が８月31日に公表した７月の新設住宅着工戸数は、８万２６１５戸（前年同月比0.7％減）で２カ月連続の減少となった。
持家は６カ月ぶりに増加したものの、貸家の減少が14カ月連続となったほか、分譲住宅も２カ月連続での減少となった。
季節調整済年率換算値は95万７６２４戸で、前月比4.7％増となった。
日本住宅新聞提供記事（平成30年9月5日号）
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