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ホームインスペクションの公認資格試験を実施するＮＰＯ法人日本ホームインスペクターズ協会（長嶋修理事長）は12月20日、第10回公認ホームインスペクター試験の合格者を発表した。
受験者総数884名中、合格者は282名、合格率は31.9％だった。
昨年に引き続き建築に関連する業種のニーズが高くなっている。
日本住宅新聞提供記事（2019年1月5日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
国土交通省ホームページにて、「ミサワホーム(株)における型式認定を受けた住宅の仕様への不適合について」の報道発表資料が掲載された。
○ 建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「住宅品確法」という。）に基づき、
製造者認証※１を受けたミサワホーム(株)より、国土交通省に対して、あらかじめ認定を受けた型式※２の仕様に適合しない住宅を供給した可能性がある旨の報告がありました。
○ これを踏まえ、国土交通省からミサワホーム(株)に対して調査を指示したところ、
・ あらかじめ認定を受けた型式の仕様に適合しない住宅を１４９棟（このうち住宅性能評価書を取得した物件は９７棟）供給した
・ 当該１４９棟の住宅すべてについて、建築基準法が求める構造安全性を有しているとの第三者機関の見解が得られている
・ あらかじめ認定を受けた型式の仕様に適合しない住宅１４９棟について、住宅購入者等の意向を踏まえて、改修することを原則として、必要な対応を行う
との報告がありました。
○ 国土交通省は、同社に対して、住宅購入者等への丁寧な説明、特定行政庁等への報告、改修等の迅速な実施、原因究明及び再発防止策の報告、相談窓口の設置を指示しました。
※１ あらかじめ認定された型式に適合して製造・新築をする者として認証を受けた者は、建築基準法に基づく確認検査や住宅品確法に基づく住宅性能評価において、審査が省略されるかわりに、型式どおりに製造・新築する義務を負う。
※２ 構造耐力、防火・避難など一連の建築基準に適合することをあらかじめ認定することで、建築基準法に基づく確認検査や住宅品確法に基づく住宅性能評価において、当該基準への適合審査が省略される
○ 平成３０年９月１８日、建築基準法及び住宅品確法に基づき、製造者認証を受けたミサワホーム（株）より、国土交通省に対して、型式認定に係る住宅について、屋根面積等から適切な部材を選択する計算ソフトに不備があったことが判明し、あらかじめ認定を受けた型式の仕様に適合しない住宅を供給した可能性がある旨の報告がありました。
○ 上記報告を受け、国土交通省からミサワホーム（株）に対して、不備があった計算ソフトを用いて設計された計１１，３３０棟について調査するよう指示したところ、平成３１年１月１７日、
・ 平成２８年２月から平成３０年７月までの間、あらかじめ認定を受けた型式の仕様に適合しない住宅を１４９棟（一戸建ての住宅１３９棟、長屋７棟、共同住宅３棟）※供給した（別紙２・別紙３）
※ このうち、住宅性能評価書(設計住宅性能評価書又は建設住宅性能評価書。以下同じ。）を取得した物件は９７棟（一戸建ての住宅９４棟、長屋３棟）
・ 当該１４９棟の住宅すべてについて、建築基準法が求める構造安全性を有しているとの第三者機関の見解が得られている
・ あらかじめ認定を受けた型式の仕様に適合しない住宅１４９棟について、住宅購入者等の意向を踏まえて、改修することを原則として、必要な対応を行う
との報告がありました。
１）ミサワホーム（株）への指示
[1] 住宅購入者等への丁寧な説明
・ 住宅購入者等に対して、事案の内容について丁寧に説明すること。
[2] 特定行政庁等への報告
・ 特定行政庁等に対して、建築基準法が求める構造安全性を有しているとの第三者機関の見解を報告すること。
[3] 改修等の迅速な実施
・ あらかじめ認定を受けた型式の仕様に適合しない住宅１４９棟について、住宅購入者等の意向を踏まえて、誠意を持って改修等の対応を行うこと。
[4] 原因究明及び再発防止策の報告
・ 設計に用いるその他の計算ソフトについて、不備がないか確認すること。その上で、今般の事案の原因を究明するとともに、再発を防止するための改善策をとりまとめ、国交省に報告し、当該報告に基づき、必要な改善策を講じること。
[5] 相談窓口の設置
・ 相談窓口を設置し、住宅購入者等の意向を十分に把握し、誠意をもって対応すること。
（２）関係特定行政庁への依頼
あらかじめ認定を受けた型式の仕様に適合しない住宅１４９棟について、ミサワホーム（株）からの報告を受けて、必要に応じ、現地の確認等を行うよう依頼しました。
（１）ミサワホーム（株）の相談窓口
・ミサワホーム（株） お客様相談センター
電話番号：0120-993-518
相談時間：9:00～18:00（無休）
（２）公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの相談窓口（愛称：住まいるダイヤル）
【窓口】電話番号：0570-016-100（PHSや一部のIP電話の場合は、03-3556-5147）
相談時間：10:00～17:00（土日祝日を除く）
平成31年1月15日に国土交通省ホームページにて、「消費税率引上げに伴う住宅取得支援策などの説明会」の開催について発表があった。
平成３１年度予算案・平成３１年度税制改正大綱に盛り込まれた消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度をはじめ、省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要について、説明会を開催します。
○ 名称 ： 消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度及び
省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会
○ 対象者 ： 主に住宅関連事業者向け（一般の方も参加いただけます）
○ 開催日時・場所 ： 全国４７都道府県で計４８回
○ 説明時間 ： ３時間程度（開始３０分前に開場予定）
○ 主な内容 ： １．消費税率引上げに伴うに住宅取得支援策
２．良質な住宅ストックによる新たな循環システムの構築
３．住宅・建築物の省エネ化の推進
４．木造住宅・建築物の振興
○ 講師 ： 国土交通省担当官
○ 参加費 ： 無料
○ 参加方法 ： 各会場とも、事前の申込みが必要です。（定員あり）
住宅の取得・改修に関する支援制度説明会 受付窓口 （受付時間９～１８時（土・日・祝除く））
ホームページ ： https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/h30jyuutaku-seisan
ＴＥＬ：０１２０－５５５－３１２
（公財）東京都農林水産振興財団は『多摩産材利用拡大フェア2018』を12月12～13日の２日間、東京都内で開催した。
出展者と来場者の交流促進による多摩産材利用拡大を目的としたもので、製材、建材の加工処理、建築・内装、家具・什器・木工品等の製造業者などが出展。
23のブースに28の業者・団体が集合した。
日本住宅新聞提供記事（2019年1月5日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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今年も大きな自然災害が相次いだ。
政府は現在、５年ごとに見直すこととなっている「国土強靱化基本計画」の改定作業を進めているが、６月以降に発生した大規模自然災害の経験を反映させた修正案を12月５日にまとめた。
年内に閣議決定する。
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