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国土交通省は８月９日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況に関して、直近の基準日に当たる３月31日における届出の受理状況をまとめた。
平成29年10月１日から基準日までに引き渡された新築住宅は49万６３７８戸で、昨年同期より１万３４９５戸減少した。
新築住宅のうち、建設業者によるものが34万４８２９戸。
建築業者の総届出事業者数は６万１１１事業者。
このうち、引き渡し戸数が０だったのは、３万８９０３事業者だった。
日本住宅新聞提供記事（平成30年8月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
空き家・空き地対策が社会的な課題となっているが、国土交通省は７月30日に「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」として58事業を採択。８月１日には「空き地対策のモデル調査」として７団体を決定した。
「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」は全国の空き家対策を一層加速化させることを目的に、地方公共団体と民間事業者等が連携し、空き家に関する多様な相談に対応できる人材育成、多様な専門家等との連携による相談体制の構築、地方公共団体と専門家等が連携して共通課題の解決を行うモデル的な取り組みについて支援し、その成果を全国に展開する。
日本住宅新聞提供記事（平成30年8月25日号）
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国土交通省は８月10日、「気候風土適応型プロジェクト２０１８」（サステナブル建築物等先導事業・気候風土適応型）の第１回として、「茂庭の家」（一級建築士事務所大角雄三設計室、仙台市）を採択した。
同事業は、地域の気候風土に応じた木造建築技術の継承・発展と低炭素社会の実現に貢献するため、伝統的な住文化を継承しつつ、環境負荷の低減を図るモデル的な住宅の建設に対して、国が建設工事費の一部を支援するもの。
日本住宅新聞提供記事（平成30年8月25日号）
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（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会・経済調査研究所は７月26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表した。
この中で、2018年度の民間住宅投資に関しては、貸家が着工減となるものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響で「持家及び分譲住宅の着工戸数は増加が見込まれる」とし、住宅着工戸数は前年度比1.6％増、民間住宅建設投資は前年度比1.3％増と予測した。
一方、2019年度は「持家、貸家、分譲住宅全てで着工減と考えられ」るとし、住宅着工戸数は前年度比マイナス3.4％、民間住宅建設投資は前年度比マイナス0.9％との予測を示した。
日本住宅新聞提供記事（平成30年8月5・15号）
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国土交通省が７月31日に公表した６月の新設住宅着工戸数は、８万1275戸（前年同月比7.1％減）で３カ月ぶりの減少となった。持家、貸家の減少のほか、分譲住宅も３カ月ぶりの減少となった。
持家は５カ月連続の減少で低水準での推移が続いている。
季節調整済年率換算値は91万4832戸で、前月比8.2％の減少となった。
日本住宅新聞提供記事（平成30年8月5・15号）
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