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国土交通省は、約１５０００件の宅地が被災した熊本地震で、実際に宅地復旧を進めるなかで得られた教訓をもとに、「全国宅地耐震化の推進ガイドライン」を策定。
７月23日に地方公共団体に周知した。同ガイドラインは、被災発生時の宅地復旧に関する留意事項、通常時に取り組むべき宅地耐震化対策などについて解説している。
日本住宅新聞提供記事（平成30年7月25号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
建設現場等からでる木質廃棄物を回収し、パーティクルボードに再生させて、また建設現場に戻すという資源循環型事業を展開する東京ボード工業㈱（井上弘之社長、本社：東京都江東区）はこのほど、構造用パーティクルボードのＪＩＳを取得した。
同社ではこの構造用パーティクルボードを主力製品として、住宅向けに供給していく考え。
同社では戸建住宅の解体等の現場から木質廃棄物を回収し、パーティクルボードに再生して新築・リフォームの現場に納入することも可能だ。
同社の構造用パーティクルボードを使用することで、地場工務店も資源循環型の住まいづくりで地球温暖化対策に貢献できる。
日本住宅新聞提供記事（平成30年7月25号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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建築基準法の一部を改正する法律が６月27日に公布された。
今回の改正は防火関連規制の見直しが中心。
糸魚川市大規模火災（平成28年12月）や埼玉県三芳町倉庫火災（平成29年２月）などの発生を踏まえ、①建築物・市街地の安全性の確保を講じるほか、②戸建住宅等の福祉施設への用途変更に伴う制限を合理化、③大規模な建築物等に係る制限の合理化（既存ストックの多様な形での利活用）、④木造建築物等に係る制限の合理化（中層木造共同住宅など木造建築物の整備を推進し、防火改修・建替え等を促進）――等を進める。
①～④までは公布日から１年以内に施行する。
日本住宅新聞提供記事（平成30年7月25号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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地方の総理大臣の諮問機関である「第３２次地方制度調査会」（会長＝市川晃・住友林業社長）が７月５日に発足し、第１回総会を開催した。
安倍晋三首相からの諮問内容は、人口減少に対応した地方公共団体の連携の在り方。
人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える２０４０年頃から逆算して、地方行政を〝圏域〟単位で実施する仕組みの整備などが議論される見通し。
人口減少と高齢化に伴って、地方公共団体では、職員の減少や町内会等の地縁組織の弱体化、家族の扶助機能の低下、民間事業者の撤退など、官民とも暮らしを支える力が低下することは避けられない。
地域での住まいづくりも変化を余儀なくされる。
日本住宅新聞提供記事（平成30年7月15号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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政府は６月15日、「経済財政運営と改革の基本方針２０１８（骨太の方針）」を閣議決定した。
この中で林業に対し「林業の成長産業化」とする各種取り組みについて方針を示した。
具体的には、「林業の成長産業化」について、市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため「新たな森林管理システム」を創設し、経営・管理を集約化するとしている。
また同システムの創設を踏まえ、２０１９年度税制改正で市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、森林環境税（仮称）と森林環境譲与税（同）を創設することを盛り込んだ。
日本住宅新聞提供記事（平成30年7月25号）
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