最新情報

所有者不明土地の発生抑制や適切な管理･活用のため、土地制度を見直し（国交省）

少子高齢化･人口減少等によって空き家の増加が課題となっているが、それは同時に空き地の増加に伴う問題も深刻化しているということでもある。

人口減少が進むことによって価値が下落し、利用意向が低下する土地が増大していく中で、所有者不明土地が増加。

登記簿から直ちに所有者が判明しなかったり、境界等が不明確になったりするなどして、有効に利用したい者が多大な労力・時間を要し、利用できなくなる場合もある。所有者の利用意向がない土地の周辺への悪影響も懸念されている。

こうした状況を受けて、国土交通省の国土審議会土地政策分科会特別部会は、喫緊の課題である所有者不明土地問題に関する制度の方向性や、中長期的課題として人口減少社会における土地制度のあり方について昨年８月から検討をスタート。

今年９月からは、所有者不明土地の発生抑制･解消に向けて、土地所有に関する基本制度の見直しを進めている。

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日本住宅新聞提供記事（平成30年11月25日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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全国市長会が国に提言

空き家対策促進など求める

全国市長会は11月15日に開催した理事・評議員合同会議で「平成31年度国の施策及び予算に関する提言」をまとめた。

住宅施策に関しては、耐震化の促進や空き家対策の推進等を国に求めた。

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「都市のスポンジ化」対策へ

小規模で柔軟な土地区画整理活用ガイドラインを作成（国土交通省）

人口減少社会を迎えた地方都市をはじめ、多くの都市の市街地で、空き地等がランダムに発生する「都市のスポンジ化」が進行している。

生活利便性の低下や居住環境の悪化などにつながることから、国土交通省は「小規模で柔軟な土地区画整理活用ガイドライン」を作成し、11月20日に公表した。

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新・不動産ビジョンを検討　安心・安全に住める不動産の提供を

地域に根差した業種としての不動産業と工務店の連携が重要（国交省）

国交省の社会資本整備審議会不動産部会は現在、2030年頃に向けて不動産業が持続的に発展していくことを目指した「新・不動産業ビジョン」の策定に向け検討を進めている。

住宅政策がストック重視に転換して以降、既存住宅流通とリフォーム市場の拡大が大きな目標として掲げられてきた。

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民間受注額は不動産「住宅」が最多／９月分建設工事受注動態統計（国交省）

国土交通省は11月９日、建設工事受注動態統計調査の今年９月分を発表した。

受注高は８兆2,235億円で、前年同月比2.2％増加。このうち元請受注高は５兆7,242億円（同2.0％増）、下請受注高は２兆4,993億円（同2.8％増）。

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