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（一社）日本住宅リフォーム産業協会（ジェルコ）は6月21日、東京都内で定時総会を開催。
役員改選によって、盛静男・(株)ゆめや（神戸市）社長が新代表理事会長に就任した。
また、今年4月から運用が開始された「安心R住宅制度」の事業者団体として、6月中に国土交通省に登録される見込みであることを明らかにし、リフォームプランの提案を盛り込んだ同制度の運用スキームを公表。
同協会会員で宅建業の許可を有する109社を中心に取り組みを進めていく。
日本住宅新聞提供記事（平成30年6月号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
大阪府北部を震源に6月18日に発生した最大震度6弱の地震で、大阪府高槻市の小学校のブロック塀が倒れ、登校中の児童が死亡した。
この問題を受け、全国でブロック塀の点検が行われ、撤去などの措置が緊急に進められている。
文部科学省は6月19日に全国の学校での緊急点検を要請。
国土交通省も文科省と協力して点検を実施するほか、一般の建築物の既設の塀についても、所有者に対して
①チェックポイントを用いて安全点検を行うこと
②安全点検の結果、危険性が確認された場合には、付近通行者への速やかな注意表示と補修・撤去等が必要となること
――を要請している。
日本住宅新聞提供記事（平成30年6月号）
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㈱野村総合研究所は、6月13日に公表した「2030年の住宅市場と課題」と題した市場予測の中で、2015年時点で35万人だった大工の数が、2030年には21万人にまで減少するとの見込みを示した。
同じ市場予測では、新設住宅着工戸数は2030年には約60万戸まで減少するとしているが、大工の減少はそれを上回るペースのため、「建設現場における労働生産性を約1・4倍にまで引き上げないと、約60万戸の需要でも供給できなくなる可能性」があると警鐘を鳴らす。
大工不足が原因で住宅が供給できなくなった場合は、新設住宅着工戸数は約42万戸まで減少する可能性があると指摘している。
日本住宅新聞提供記事（平成30年6月25号）
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空家等対策計画の策定済自治体が約半数に 国交省
国土交通省は6月13日、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況（3月31日時点）を公表した。
空家等対策計画は、全市区町村の45％が策定済で、今年度末には6割を超える見込み。高知県は全ての市町村で策定済となった。
また「特定空家等」については、3月31日までに市区町村長が助言・指導を行った1万676件のうち、命令を行ったものは70件、代執行を行ったものは23件。
略式代執行を行ったものは75件となった。
日本住宅新聞提供記事（平成30年6月25号）
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住宅構造用部材のドライ・ビームなど、木材の製造・販売などを行っている中国木材㈱（堀川智子社長）は、本社がある広島県呉市などが大雨に見舞われたが、同社の製品在庫に被害はなかった。
同社によると、問題なく製品供給できる状態だ。
大雨の影響で稼働を見合わせていた本社工場と郷原工場も、建屋・機械設備に被害は無く、順次稼働を再開している。
また、広島センターも、製品在庫・製品倉庫には問題なく、管轄する全エリア、広島県全域への出荷が可能だという。
また、その他の各事業所・センターは、通常通りに稼動している。
日本住宅新聞提供記事（平成30年7月15号）
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