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国土交通省は、建設工事で安全衛生経費が確保され、下請まで確実に支払われるような、実効性ある施策を検討するため「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」（座長＝蟹澤宏剛・芝浦工業大学教授）を設置した。
7日に初会合を開き、安全衛生経費の定義づけ、実効性のある施策の内容、民間発注者等の理解を得るための方策の3つを論点として議論。今後、数回の会合を経てとりまとめを予定している。
日本住宅新聞提供記事（平成30年6月15号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、平成29年の低層住宅における労働災害発生状況の報告書をまとめた。
平成29年に発生した労働災害（休業4日以上）は374件で、前年の492件からは減少。
1000棟あたりの件数も0・82件で微減となったが、新築工事では前年の2・07件から2・27件と増加している。
作業分類別では、建方工事が24・1％（前年18・9％）まで増加、内部造作工事（21・4％、前年20・6％）の割合を上回った。
日本住宅新聞提供記事（平成30年6月15号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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（一社）全国古民家再生協会（園田正文理事長）は６月４日、バケーションレンタル（別荘等の一棟貸し）では世界最大手の米ホームアウェイ、民泊関連のプラットフォーム事業を展開する楽天LIFULL STAY(株)と事業提携契約を締結。
古民家をバケーションレンタルとして活用し、訪日外国人の地方への送客や長期滞在を促す取り組みをスタートさせた。
日本住宅新聞提供記事（平成30年6月15号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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厚生労働省の過労死等防止対策推進協議会は5月31日、新たな「過労死防止大綱」の最終版をまとめた。
この中で、過労死の実態解明のための調査研究の業種・職種に建設業を追加することを求めた。
新たな大綱は7月にも閣議決定される見通し。過労死等の調査研究に関してはこれまで、自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療の5業種が、「過労死等が多く発生しているとの指摘がある」として、調査対象に明記されていた。
新たな大綱ではこれらの業種に加え、建設業は重層下請構造の特徴や長時間労働の実態の指摘がある業種だとして、調査研究の対象に追加する必要があるとした。
過重労働と関連すると思われる労働災害等の事案についても収集・分析を進める。
日本住宅新聞提供記事（平成30年6月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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京都府内の工務店や木材業者、建材店など約40社が構成するNPO法人京都くらし方研究会（理事長＝波夛野賢・(株)リヴ社長）は、京都市左京区の老朽化した賃貸住宅を、工務店6社の共働によって京都府内産の木材を活用した分譲住宅として再生し、5月26日、27日に公開した。
外観を、地域で良く見られた街道型の町屋をモチーフとするデザインに統一することで、街並みの再生を図っている。
日本住宅新聞提供記事（平成30年6月5日号）
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