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国土交通省が5月31日に公表した4月の新設住宅着工戸数は8万4226戸（前年同月比0・3％増）で、10カ月ぶりに増加へと転じた。
分譲住宅がマンション、一戸建ともに回復し、特に一戸建が4カ月ぶりの増加となったが、持家、貸家は引き続き減少となった。
季節調整済年率換算値は99万2100戸で、3月から10・9％の増加となった。
日本住宅新聞提供記事（平成30年6月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
平成29年度着工 94.6万戸で3年ぶり減
国土交通省が4月27日に公表した平成29年度の新設住宅着工戸数は、3年ぶりの減少となる94万6396戸（前年度比2・8％減）だった。
持家、貸家、分譲住宅の全ての利用関係で3年ぶりの減少となった。
持家は28万2111戸（同3・3％減）。
消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響を受けた26年度（27・8万戸）に次いで低い水準となった。
日本住宅新聞提供記事（平成30年5月）
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建設現場の労働災害対策では、最も多い墜落・転落の防止が大きな課題となっており、官民あげて防止策に取り組んでいる。
厚生労働省は5月31日、「建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合」を設置。
狭い場所で設置される一側足場の設置要件等を議論するほか、戸建住宅の建設現場を念頭に、屋根・屋上・床上からの転落対策についても検討。
住宅の解体・改修時の足場の設置の義務付けについても議論する。近年の墜落・転落災害の発生状況や足場の墜落防止措置に関する実施状況等を分析・評価した上で、法令の改正も含めて必要な方策について検討する予定。
日本住宅新聞提供記事（平成30年6月5日号）
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(株)リクルート住まいカンパニーは5月28日、2018年3月度の「住まいの買いどき感」調査の結果を公表した。
持家への住み替え検討者で、今が買いどきだと感じる理由の１位は「消費税率の引き上げが予定されているから」（27・8％）。
消費税増税を理由に挙げる人の割合は、2017年9月以降増加しており、前回（2017年12月）比で1・8ポイント、前年同月比で8・1ポイントの増加となった。
日本住宅新聞提供記事（平成30年6月5日号）
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我が国は、少子化による急速な人口減少と高齢化という未曾有の危機に直面している――。
総務省の「自治体戦略2040構想研究会」（座長＝清家篤・日本私立学校振興・共済事業団理事長）がこのほどまとめた第一次報告は冒頭、このような危機感を表明して始まる。
同研究会は、65歳以上の高齢者が急増すル2040年頃をターゲットに、地方自治体を取り巻く状況と対策を昨年10月から検討してきたが、「人口増加モデルの総決算を行い、人口減少時代に合った新しい社会経済モデルを検討することが必要」と訴える。
戦後の日本で続いてきた社会経済モデルを抜本的に転換しなければならないという提言だ。
日本住宅新聞提供記事（平成30年5月）
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