住宅業界最新情報を配信中！
総合マーケティングビジネスの(株)富士経済はこのほど、住宅設備・建材／システム関連の国内市場調査の結果と将来展望をまとめ公表した。
2017年度の住宅設備市場は前年度比101・8％の2兆8590億円を見込んだ。一方、建材市場は前年度比100・6％の1兆7179億円が見込まれるとした。
また、2023年度は省エネ／創エネ分野などのけん引で市場が拡大し、4兆8992億円になると予想した。
日本住宅新聞提供記事（平成30年5月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
三菱商事建材(株)とテクノエフアンドシー(株)は、共同事業の木造軸組工法受託製造事業を独立させ、4月2日にウッドステーション(株)（千葉市、塩地博文社長）を設立。
木造軸組工法をパネル化して工場で生産し、現場で組み立てることによって、完成された躯体として工務店などに提供していく、木造軸組工法の受託製造（下請）事業を開始する。
プレカットから建て方（上棟）までをワンストップで行う、躯体受託製造のビジネスモデル構築を目指す。
日本住宅新聞提供記事（平成30年5月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
（一社）不動産流通経営協会（FRK）の第22回（2017年度）「不動産流通業に関する消費者動向調査」によると、新築住宅の購入者でも「新築住宅のみ」にこだわって物件を探した割合は、年々減少。
2015年度は「新築住宅のみ」を探した人が半数を超えていたのに対し、17年度は47・1％まで減少した。「主に新築住宅」を探した人、「新築・既存にはこだわらなかった」人は増加。既存住宅の購入者でも「新築・既存にはこだわらなかった」割合が49・7％に達しており、比較検討したうえで、結果的に既存住宅を選択するケースが多い。
日本住宅新聞提供記事（平成30年5月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
株式会社ヒトカラメディア(本社：東京都渋谷区、代表取締役：高井 淳一郎、以下：ヒトカラメディア)は、居抜きオフィス移転をマッチング・サポートする会員限定サイト「スイッチオフィス」のリニューアルを実施。
企業のより良いオフィス移転のきっかけづくりを加速すべく、居抜き物件も含めた「企業の成長」につながるオフィス物件紹介サイトとして新たに運営を開始する。
スイッチオフィス
2016年2月のサイトオープン以来、スイッチオフィスは様々な企業の移転に携わってきた。
オフィス移転の選択肢として「居抜き」という言葉も広く知られるようになり、居抜きオフィス移転に対するニーズはますます高まっている。
一方で、実際に様々な企業の移転を支援する中で、居抜きオフィス物件に移転先が決まるケースもあれば、内装や会議室付き、デザイナーズや一棟、または普通のオフィス区画に決まるケースも少なくない。
居抜きでの移転には内装構築費を削減できるなど大きなメリットがあるが、市場に出回る居抜き物件の件数はまだまだ多くはない。
そのため、移転の時期や希望する広さと照らし合わせると、最終的に折り合いがつかないケースが多いのが現状。
企業がより良いオフィス移転を実現するためには、居抜きオフィス物件をひとつの選択肢とし捉えつつ、居抜き以外の物件も含めて検討すべきだと考えている。
そこで今回のリニューアルを機に、スイッチオフィスで紹介するオフィス物件を居抜き物件以外にも広げ、内装造作付き・デザイナーズ・一棟・条件面で魅力のある物件も紹介していく。
いままで以上に様々なニーズに応える物件を取り揃え、より良い移転を増やすきっかけづくりを進める。
株式会社ヒトカラメディア
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町2-9 第1カスヤビル 5F
国土交通省が4月27日に公表した平成29年度の新設住宅着工戸数は、3年ぶりの減少となる94万6396戸（前年度比2・8％減）だった。
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
