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住宅用建材等の原材料価格の上昇や燃料価格の高騰が続いていることから、㈱ＬＩＸＩＬ（本社：東京都千代田区、瀬戸欣哉社長）は７月31日、一部の住宅用建材・設備のメーカー希望小売価格を値上げすると発表した。
今年10月１日受注分から順次改定する。
日本住宅新聞提供記事（平成30年8月5・15号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
総務省情報通信政策研究所の「ＡＩネットワーク社会推進会議」はこのほど、ＡＩネットワーク化が社会・経済にもたらす影響などについて、「報告書２０１８」としてまとめた。
ＡＩネットワーク化が社会・経済にもたらすインパクト（主に良い影響、便益）とリスクに関して考察しているが、この中で〝居住分野〟についても分析。
ＡＩシステムは家電製品や設備機器等にそれぞれ搭載されている。
ＡＩシステム相互間のネットワークが形成されれば、行動に合わせた家事の自動化、嗜好等に合ったレシピの提案・自動調理など、「ＡＩシステムが単独で機能する場合に比べて、快適な居住環境を作ることができるようになる」と、報告書は指摘する。
この中では「住宅マッチング」も事例として挙げている。
日本住宅新聞提供記事（平成30年7月25号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省は、約１５０００件の宅地が被災した熊本地震で、実際に宅地復旧を進めるなかで得られた教訓をもとに、「全国宅地耐震化の推進ガイドライン」を策定。
７月23日に地方公共団体に周知した。同ガイドラインは、被災発生時の宅地復旧に関する留意事項、通常時に取り組むべき宅地耐震化対策などについて解説している。
日本住宅新聞提供記事（平成30年7月25号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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建設現場等からでる木質廃棄物を回収し、パーティクルボードに再生させて、また建設現場に戻すという資源循環型事業を展開する東京ボード工業㈱（井上弘之社長、本社：東京都江東区）はこのほど、構造用パーティクルボードのＪＩＳを取得した。
同社ではこの構造用パーティクルボードを主力製品として、住宅向けに供給していく考え。
同社では戸建住宅の解体等の現場から木質廃棄物を回収し、パーティクルボードに再生して新築・リフォームの現場に納入することも可能だ。
同社の構造用パーティクルボードを使用することで、地場工務店も資源循環型の住まいづくりで地球温暖化対策に貢献できる。
日本住宅新聞提供記事（平成30年7月25号）
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建築基準法の一部を改正する法律が６月27日に公布された。
今回の改正は防火関連規制の見直しが中心。
糸魚川市大規模火災（平成28年12月）や埼玉県三芳町倉庫火災（平成29年２月）などの発生を踏まえ、①建築物・市街地の安全性の確保を講じるほか、②戸建住宅等の福祉施設への用途変更に伴う制限を合理化、③大規模な建築物等に係る制限の合理化（既存ストックの多様な形での利活用）、④木造建築物等に係る制限の合理化（中層木造共同住宅など木造建築物の整備を推進し、防火改修・建替え等を促進）――等を進める。
①～④までは公布日から１年以内に施行する。
日本住宅新聞提供記事（平成30年7月25号）
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