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国土交通省の住宅・エネルギー消費性能の実態等に関する研究会（座長＝坂本雄三・東京大学名誉教授）は3月30日、これまでの議論を踏まえたとりまとめを公表した。
同研究会は、省エネ基準の適合率向上に向けた課題の整理を目的としており、今回のとりまとめでは委員からの指摘事項を中心に、今後の課題などをまとめている。
省エネ基準義務化の対象拡大にあたっては、省エネ投資の費用対効果の低さ、住まい方へのエネルギー消費性能の依存、建築主等の認識、伝統的構法や地域の文化への配慮などが、適合義務化に向けて留意すべき課題として挙げられた。
国土交通省が3月30日に公表した2月の新設住宅着工戸数は6万9071戸（前年同月比2・6％減）で、8カ月連続で減少した。
分譲住宅は3カ月ぶりに増加したが、持家、貸家が減少。
直近では、平成26年3月から27年2月の、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が続いた期間（12カ月連続減）に次ぐ長さの減少となった。
季節調整済年率換算値は前月から8・2％増加し、92万6088戸となった。
4月9日1時32分ごろ、島根県西部で最大震度5強の地震が発生。
同県によると、4月11日14時の時点で６２０棟の建物等の被害が発生。
大田市で607棟（程度不明）、川本町で1棟、美郷町で12棟（一部損壊）が被害を受けた。
4月11日から県、県内7市、鳥取県の職員が応急危険度判定に着手しており、12日までに太田市内で161件の判定を実施。
10件が危険（赤）、60件が要注意（黄）と判断された。
平成28年度の住宅市場動向調査を見ると、全ての住宅の種類で、住み替え前の住宅は「民間賃貸住宅」である割合が最も多い。
注文住宅取得世帯（建て替え世帯を除く）の住み替え前に「民間賃貸住宅」に住んでいた割合は、全国で51.7％にのぼる。
また、注文住宅取得世帯の住み替え前の住宅の建て方は、「集合住宅」が最も多く全国で47.9％だった。
賃貸のマンションから戸建の持家に住み替えを選択する層が、注文住宅取得世帯には多いことがうかがえる。
どういう住まい方を求めてその選択をしたのか、読み込む力が地場工務店には求められる。
国土交通省は4月16日から、平成30年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明会を、全国9都市で開催する。
工務店・リフォーム事業者、インスペクターなどリフォーム関連事業者を対象に、国交省の担当官らが同事業の概要や基準、応募・申請手続きの方法などを開設する。
日本住宅新聞提供記事（平成30年4月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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