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南海トラフ見据えた住まいづくり可能か？

西日本の太平用沿岸を中心に甚大な被害を引き起こすことが予想される南海トラフ地震。

マグニチュード8～9クラスの巨大地震と言われ、政府は今後30年以内に70％程度の確率で発生すると予測している。

土木学会の「レジリエンス確保に関する技術検討委員会」が6月7日に発表した報告書によると、南海トラフ地震の経済被害は、発生後20年間で1240兆円に上ると推計している。

ただし、建築物の耐震強化をはじめとした38兆円以上のインフラ対策を行えば、509兆円の縮小が可能だという。

国土交通省の「津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会」（座長＝佐藤愼司東大大学院教授）が6月11日に公表した「津波防災地域づくりに関する中間とりまとめ（案）」では、住宅地の集団移転や津波防護施設の整備（道路盛り土、構造物のかさ上げ）等を一体的に支援する仕組みの導入等を提言している。

日本住宅新聞提供記事（平成30年6月号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp

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給湯機の貯湯タンク、6割が固定状況に不備

固定不十分だと震度6程度で転倒の恐れ

2011年の東日本大震災や、2016年の熊本地震では、エコキュートなど給湯器の貯湯タンクが転倒する事故が多発。

物的、人的な被害につながる恐れもあることから、対策の必要性が訴えられてきた。

しかし、6月7日に国民生活センターが公表した貯湯タンク設置状況の実態調査の結果によると、6割の家庭で、国土交通省の告示に沿ったアンカーボルトによる固定が行われていなかったことが判明。

振動試験では、固定が不十分だと1回の地震で転倒するとの結果も出ており、同センターは対策を呼び掛けている。

日本住宅新聞提供記事（平成30年6月15号）
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安全衛生経費の適正確保に向け国交省が検討会設置

内訳明示の推進策を検討

国土交通省は、建設工事で安全衛生経費が確保され、下請まで確実に支払われるような、実効性ある施策を検討するため「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」（座長＝蟹澤宏剛・芝浦工業大学教授）を設置した。

7日に初会合を開き、安全衛生経費の定義づけ、実効性のある施策の内容、民間発注者等の理解を得るための方策の3つを論点として議論。今後、数回の会合を経てとりまとめを予定している。

日本住宅新聞提供記事（平成30年6月15号）
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住団連・低層住宅労災報告 新築工事での労災が増加

（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、平成29年の低層住宅における労働災害発生状況の報告書をまとめた。

平成29年に発生した労働災害（休業4日以上）は374件で、前年の492件からは減少。

1000棟あたりの件数も0・82件で微減となったが、新築工事では前年の2・07件から2・27件と増加している。

作業分類別では、建方工事が24・1％（前年18・9％）まで増加、内部造作工事（21・4％、前年20・6％）の割合を上回った。

日本住宅新聞提供記事（平成30年6月15号）
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古民家再生協会、民泊関連事業者と事業提携　

「古民家宿泊鑑定」で古民家民泊の質を担保

（一社）全国古民家再生協会（園田正文理事長）は６月４日、バケーションレンタル（別荘等の一棟貸し）では世界最大手の米ホームアウェイ、民泊関連のプラットフォーム事業を展開する楽天LIFULL　STAY(株)と事業提携契約を締結。

古民家をバケーションレンタルとして活用し、訪日外国人の地方への送客や長期滞在を促す取り組みをスタートさせた。

日本住宅新聞提供記事（平成30年6月15号）
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