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我が国では古くからさまざまな建築物が木材で建築されてきたが、近代化の流れの中で、中・大規模建築物は非木造化が進み、鉄骨造やコンクリート造が圧倒的多数を占めるに至っている。
しかし近年、木材、特に国産材の利用促進や、木材の利用者への好影響といった観点から、住宅以外の建築物を木造化、木質化しようとする動きが現れ、その潮流はますます確実なものとなっている。
平成22 年には「公共建築物等における木材の利用の促進関する法律」が施行され、木造率は低いが今後の需要が期待できる公共建築物の木造化が進められている。
もうすぐ新学期。
住まいづくりのタイミングとして、「子どもの小学校入学」をきっかけとする場合も少なくないと言われるが、その住まいづくりで施主が悩むポイントの一つに“子ども部屋の扱い”がある。
子どもが高校卒業と同時に家を出るとすると、子ども部屋が使われるのは、小学校高学年からの実質10年弱。
ましてや、最近の小学生はダイニングやリビングのテーブルで宿題をする“リビング学習”が主流だと言われればなおのこと、しっかりと子ども部屋をつくらずに、必要になったら間仕切りで子ども専用スペースを設けるといった住まいづくりが増えるのも当然だろう。
この“リビング学習”。自分の部屋ではなく、親が家事などをしているそばで宿題をしたりする子どもが増えていると良く言われ始めたのは2000年代に入ってから。
こうした子どもは昔から一定程度いたと言われているが、“リビング学習”をマスコミが取り上げるなど話題になることが増えたことが、例えば、住まいづくりの際に、施主が対面式やアイランド型のキッチンを選ぶ後押しになっている面は大きい。
では、なぜ子どもたちは、自分の部屋ではなくリビングで勉強するようになったのだろう。
実は学校建築の変化とも深い関わりがあるようだ。
経産省ZEHロードマップフォローアップ委員会はこのほど、新たなロードマップ案をまとめた。
現行のロードマップは2020年のZEH標準化の目標実現に向けた取り組みが中心だったが、新たなロードマップは2030年の目標（新築平均ZEH化）を見据えた施策を盛り込んだ。
4月5日までパブリックコメントを募集している。
日本弁護士連合会は「最低限の安全性すら備えていない欠陥住宅が、いまだに社会に多数存在しており、かつ、日々生み出されている」として、3月15日付けで「4号建築物に対する法規制の是正を求める意見書」を取りまとめ、国土交通大臣に提出した。
4号建築物もそれ以外の建築物と同様に、常に構造計算を行うことを法的に義務付けることを求めている。
意見書はまた、特例を残すのであれば、仕様規定の技術的基準を全面的に改め、「構造計算を行った場合と同等以上の構造安全性を確保できるようにすべき」とした。
国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会（委員長＝大森文彦・東洋大学法学部教授）は、3月19日の会議で、社会保険未加入業者の建設業許可、更新を認めない仕組みついて検討した。
平成24年度以降、建設業における社会保険加入対策を進めてきたが、社会保険未加入企業が未だ存在する状況を踏まえ、社会保険加入を許可の要件とする方針を提示。
3月20日に策定した「建設業働き方改革加速化プログラム」にも、「社会保険への加入を建設業を営む上でのミニマム・スタンダードにする」ことを盛り込んだ。
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