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国土交通省の建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会（座長＝蟹澤宏剛・芝浦工業大学教授）は3月20日の会議で、中間とりまとめの案について審議。
技能者の就労履歴を、統一ルール下で蓄積する建設キャリアアップシステムを活用した能力評価制度について、基本的な考え方や評価方法を示した。
資格や経験を要素として、4段階のレベルで技能者を評価するとしており、建設技能者の処遇改善やキャリアパスの提示につなげたい考えだ。
国土交通省は3月16日、古民家など歴史的建造物を活用した観光まちづくりのため、地方公共団体が建築基準法の適用除外の枠組みを利用した独自の条例を整備する際の留意点等をまとめた「歴史的建造物の活用に向けた条例整備ガイドライン」を策定した。
条例の制定から活用までの流れや留意事項とあわせて、安全性確保のために必要な代替措置についても、考え方や具体的な事例を紹介している。
積水化学工業(株)の調査研究機関・(株)住環境研究所は2016年8月、所内に生涯健康脳住宅研究所を設置。昨年5月から、高齢者の住まいや介護現場におけるコミュニケーションロボットの実証実験を行ってきた。
3月20日、ロボットとの会話により、日中の活動が増え、生活の改善が見られたなどの結果を公表した。
実験では、独居、または日中を概ね一人で過ごす75歳以上の高齢者７人の自宅に、7時から20時の間、1時間に1回会話の呼びかけ（会話は1回あたり約12分）を行うロボットを設置。
実験期間中は、日中の活動量比率（日中の活動量／夜間の活動量の比率）が実験前の8.3%から8.7％まで増加。
2018年度はZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業を、経済産業、環境、国土交通の3省が連携して実施する予定だが、住宅の断熱性向上リフォーム支援についても、経産省と環境省が連携して実施することが来年度予算案に盛り込まれている。
住宅の省エネ性・断熱性向上に関する支援事業は、これまでは各省ごとに行われることも多かったが、2018年度は一体となって住宅の省エネ性・断熱性向上に取り組むという政府の姿勢が伺える。
まず、経産省は新たに「次世代省エネ建材の導入支援事業」を実施する予定だ。既存住宅の断熱・省エネ性能の向上を図ることを目的に、“工期短縮可能”な高性能断熱建材やドアの断熱、蓄熱・調湿等による消費エネルギーの低減など付加価値を有する省エネ建材、などの導入を支援する。
1事業あたりの補助率は1／2で、1000件程度の採択を想定している。
一方、2017年度に経産省が実施していた「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」（断熱リノベ）は、環境省が引き継ぐ。
今国会では“働き方改革”に関して、裁量労働制をめぐり二転三転したが、建設業に関しては働き方改革を含む建設業法の改正に向けた議論が、国交省の中央建設業審議会と社会資本整備審議会合同の基本問題小委員会で進んでいる。
建設業は高齢化・団塊世代の大量退職に加え、若年層の入職が少ない現状があり、労働環境の改善が喫緊の課題とされている。
これまで長きにわたって3K（きつい、汚い、危険）職場と言われてきた建設業だが、例えば全建総連などは新3K（給料が上がる、休日がある、希望がある）を実現することが、若者に入職してもらうには必要だと訴えている。
働き方のうち、労働時間や休日に関して、建設業は現場が気象状況に影響されること等からこれまで時間外労働規制（上限規制）の適用から除外されていた。
だが、昨年3月決定の「働き方改革実行計画」で5年以内に、“罰則付き”の上限規制の適用業種になることが決定している。
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