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厚生労働省の過労死等防止対策推進協議会は5月31日、新たな「過労死防止大綱」の最終版をまとめた。
この中で、過労死の実態解明のための調査研究の業種・職種に建設業を追加することを求めた。
新たな大綱は7月にも閣議決定される見通し。過労死等の調査研究に関してはこれまで、自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療の5業種が、「過労死等が多く発生しているとの指摘がある」として、調査対象に明記されていた。
新たな大綱ではこれらの業種に加え、建設業は重層下請構造の特徴や長時間労働の実態の指摘がある業種だとして、調査研究の対象に追加する必要があるとした。
過重労働と関連すると思われる労働災害等の事案についても収集・分析を進める。
日本住宅新聞提供記事（平成30年6月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
京都府内の工務店や木材業者、建材店など約40社が構成するNPO法人京都くらし方研究会（理事長＝波夛野賢・(株)リヴ社長）は、京都市左京区の老朽化した賃貸住宅を、工務店6社の共働によって京都府内産の木材を活用した分譲住宅として再生し、5月26日、27日に公開した。
外観を、地域で良く見られた街道型の町屋をモチーフとするデザインに統一することで、街並みの再生を図っている。
日本住宅新聞提供記事（平成30年6月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省が5月31日に公表した4月の新設住宅着工戸数は8万4226戸（前年同月比0・3％増）で、10カ月ぶりに増加へと転じた。
分譲住宅がマンション、一戸建ともに回復し、特に一戸建が4カ月ぶりの増加となったが、持家、貸家は引き続き減少となった。
季節調整済年率換算値は99万2100戸で、3月から10・9％の増加となった。
日本住宅新聞提供記事（平成30年6月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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平成29年度着工 94.6万戸で3年ぶり減
国土交通省が4月27日に公表した平成29年度の新設住宅着工戸数は、3年ぶりの減少となる94万6396戸（前年度比2・8％減）だった。
持家、貸家、分譲住宅の全ての利用関係で3年ぶりの減少となった。
持家は28万2111戸（同3・3％減）。
消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響を受けた26年度（27・8万戸）に次いで低い水準となった。
日本住宅新聞提供記事（平成30年5月）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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建設現場の労働災害対策では、最も多い墜落・転落の防止が大きな課題となっており、官民あげて防止策に取り組んでいる。
厚生労働省は5月31日、「建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合」を設置。
狭い場所で設置される一側足場の設置要件等を議論するほか、戸建住宅の建設現場を念頭に、屋根・屋上・床上からの転落対策についても検討。
住宅の解体・改修時の足場の設置の義務付けについても議論する。近年の墜落・転落災害の発生状況や足場の墜落防止措置に関する実施状況等を分析・評価した上で、法令の改正も含めて必要な方策について検討する予定。
日本住宅新聞提供記事（平成30年6月5日号）
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