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経済産業省は2月26日、平成30年度予算に盛り込んだ「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金」について、家庭用燃料電池システム導入支援事業の補助スキームを策定した。
エネファームの機器価格と工事費の合計が、基準価格の以下の場合はPEFC（固体高分子系燃料電池）で6万円、SOFC（固体酸化物形燃料電池）は12万円を補助する。
基準価格は上回るが裾切価格以下の場合の補助額はPEFC3万円、SOFC6万円。
既存住宅やLPガス対応機種に対する追加補助などの措置も、実施を予定している。
国土交通省が1月28日に公表した1月の新設住宅着工戸数は6万6358戸（前年同月比13.2％減）で、7カ月連続の減少となった。
貸家、分譲住宅は前年同月の着工が多かった反動から、大幅に減少。
一方、持家は微増ながら8カ月ぶりに増加に転じた。
季節調整済年率換算値は85万5996戸で、前月から8.6％の減少となった。
矢野経済研究所は2月20日、住宅リフォーム市場に関する調査の結果を公表した。
2017年第４四半期（10～12月）の住宅リフォーム市場規模は、1兆7300億円（速報値）。
16年の第4四半期から17年第3四半期まで、4四半期連続のプラスで推移し、本格的な回復基調が見込まれていたが、第４四半期は前年同期比で12.9％と大幅に減少し、特に12月が大きなマイナスとなった。
国土交通省は平成30年度のサステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）に、LCCM住宅（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅）部門を創設。
住宅の“ライフサイクル”を通じてCO2の収支をマイナスにするLCCM住宅の新築を支援する。
LCCM住宅は、国交、経産、環境の3省が平成30年度から連携して実施するZEH支援事業において、ZEHの最上級に位置づけている。
日本住宅新聞提供記事（平成30年3月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
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