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居抜きオフィス移転をマッチング・サポートする会員サイト

「スイッチオフィス」大幅にリニューアル!

~居抜き物件に限らず、企業の成長につながる幅広い物件やコラムを掲載~

株式会社ヒトカラメディア(本社:東京都渋谷区、代表取締役:高井 淳一郎、以下:ヒトカラメディア)は、居抜きオフィス移転をマッチング・サポートする会員限定サイト「スイッチオフィス」のリニューアルを実施。

企業のより良いオフィス移転のきっかけづくりを加速すべく、居抜き物件も含めた「企業の成長」につながるオフィス物件紹介サイトとして新たに運営を開始する。


スイッチオフィス

スイッチオフィス


【リニューアルの背景】


2016年2月のサイトオープン以来、スイッチオフィスは様々な企業の移転に携わってきた。

オフィス移転の選択肢として「居抜き」という言葉も広く知られるようになり、居抜きオフィス移転に対するニーズはますます高まっている。

一方で、実際に様々な企業の移転を支援する中で、居抜きオフィス物件に移転先が決まるケースもあれば、内装や会議室付き、デザイナーズや一棟、または普通のオフィス区画に決まるケースも少なくない。


居抜きでの移転には内装構築費を削減できるなど大きなメリットがあるが、市場に出回る居抜き物件の件数はまだまだ多くはない。

そのため、移転の時期や希望する広さと照らし合わせると、最終的に折り合いがつかないケースが多いのが現状。

企業がより良いオフィス移転を実現するためには、居抜きオフィス物件をひとつの選択肢とし捉えつつ、居抜き以外の物件も含めて検討すべきだと考えている。

そこで今回のリニューアルを機に、スイッチオフィスで紹介するオフィス物件を居抜き物件以外にも広げ、内装造作付き・デザイナーズ・一棟・条件面で魅力のある物件も紹介していく。

いままで以上に様々なニーズに応える物件を取り揃え、より良い移転を増やすきっかけづくりを進める。


株式会社ヒトカラメディア

〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町2-9 第1カスヤビル 5F

URL:http://hitokara.co.jp


オール電化居住者 2005年の約4倍に

4割は新築時から電化を選択

マイボイスコム(株)は3月、第5回目のオール電化住宅に関するインターネット調査を実施。

現在、オール電化住宅に居住している人は全体の13・8%。回を追うごとに比率は高くなっており、第1回(2005年3月)の3・6%から4倍近くに増えている。

戸建持家の居住者は2割強。地域別では中国、四国、北陸で高く、3割ほどを占めていた。

また、居住者の44・1%は「新築一戸建て・注文住宅」を建てた際にオール電化を選択している。

日本住宅新聞提供記事(平成30年5月25日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


H30年度グリーン化事業 グループ募集がスタート

国土交通省は4月27日から、平成30年度地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を開始した。

地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店などが連携して取り組む長期優良住宅、ゼロ・エネルギー住宅等の整備に対し、補助を行う。応募締切は6月4日(月)必着。


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