職能を活かし職域を拡大する
職能を活かし職域を拡大する
空き家再生から地域再生に取り組む「ローカル建築士」
工務店や設計事務所が地域に関わる方法はさまざま。
人口減や空き家の増加による住宅需要の減少もあって、住宅、建築物の設計、施工以外のやり方を模索する動きが各地でみられる。
埼玉県川越市で設計事務所を経営していた荒木牧人さんは、「ローカル建築士」として民間まちづくり会社・(株)80％（エイティパーセント）を設立し、空家や空き店舗の再生を通じて「エリアの底上げ」に取り組んでいる。
計画白紙でも複数の展示場に複数回来場する傾向
計画白紙でも複数の展示場に複数回来場する傾向
住宅生産振興財団、住宅展示場協議会が1月にまとめた総合住宅展示場来場者アンケート2017調査報告書によると、2017年は展示場来場者の43.5％を若年層（34歳以下）が占めた。
これまでは中年層（35～49歳）が多い傾向にあったが、直近の6年間では最も若年層の割合が高い。
住宅計画の実現時期では、3年ぶりに「2年以上先」が5割を超えている。
「1年以内」は減少傾向にあり、17年は22.2％となった。
一方で、計画が白紙の段階でも、6割以上の人が2か所以上の展示場を訪問。
平均して5.1回は展示場を訪れている。計画が実現済の段階になると、6割が3カ所以上の展示場を訪問し、また約7割は10回以上通っていた。
ZEHビルダー5つ星制度スタート
ZEHビルダー5つ星制度スタート
ZEH＋、ZEH Oriented等の要件を提示
経済産業省と環境省は2月9日、2018年度実施予定のZEH支援事業の概要を公表した。
従来のZEH以上の省エネや再エネの自家消費を高める「ZEH＋」や、狭小地対応の「ZEH Oriented」等の要件を提示したほか、ZEHビルダーの「5つ星表示制度」についても評価項目を示した。
また、集合住宅版ZEH（「ZEH-M」仮称）と、建築を請け負う事業者登録制度（ZEHデベロッパー）のポイントも公表した。
4―9月の新築住宅引き渡し実績は38.3万戸
4―9月の新築住宅引き渡し実績は38.3万戸
瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置実施状況
国土交通省は１月23日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況（基準日＝平成29年9月30日）をとりまとめ、公表した。
平成29年4月1日から基準日までに引き渡された新築住宅は38万3010戸で、うち建設業者が引き渡したものが27万2517戸。
宅地建物取引業者が引き渡したものが11万493戸だった。
引き渡しを行った事業者は2万5395事業者だった。
引き渡しを行った事業者のうち、建設業者は1万9497事業者。3万7595事業者は引き渡し戸数がゼロだった。
寄宿舎等の違反対策徹底求める通知
寄宿舎等の違反対策徹底求める通知
札幌の寄宿舎火災受け
国土交通省は、1月31日に札幌市で発生した木造寄宿舎の火災を受け、２月１日付で各都道府県建築主務部に対し、違反対策の徹底を図るよう通知を発出。
火災のあった建築物が、確認申請を行わずに用途変更や増築を行った疑いが指摘されているため、消防部局などと必要に応じて連携したうえで、建築、大規模の修繕・模様替え、用途変更などで違反となっているものがないかどうか確認し、違反が確認された場合には、適切に是正措置を講じるよう求めた。
