住宅業界最新情報を配信中！
4月に大阪で多能工を育成する「ハウスリフォーマー育成学院大阪校」が開校する。
同校の運営は紅中（大阪市、中村晃輔社長）が行い、同社の元高槻営業所の事務所、倉庫内に研修施設（112平方メートル）を建設。
労働人口減で職人不足問題が深刻化するなか、1人の職人が複数の職種や技術を身につける多能工を育てることでビルダーや工務店が社内効率の改善や利益の向上につなげて、特にリフォーム需要を獲得していくことが狙いだ。
同校（大阪府高槻市、信本正幸学長）では便器・洗面化粧台の取り付けから、システムキッチンの組み立て、クロスの張り替え、フロアタイルの施工、後付けサッシの取り付け、パッキンの交換、リペア補修、網戸の張り替え、カタログの見方、基本積算の仕方、接客対応等を12日間合計80時間で学ぶ。
住宅生産振興財団、住宅展示場協議会が1月にまとめた総合住宅展示場来場者アンケート2017調査報告書によると、2017年は展示場来場者の43.5％を若年層（34歳以下）が占めた。
これまでは中年層（35～49歳）が多い傾向にあったが、直近の6年間では最も若年層の割合が高い。
住宅計画の実現時期では、3年ぶりに「2年以上先」が5割を超えている。
「1年以内」は減少傾向にあり、17年は22.2％となった。
一方で、計画が白紙の段階でも、6割以上の人が2か所以上の展示場を訪問。
平均して5.1回は展示場を訪れている。計画が実現済の段階になると、6割が3カ所以上の展示場を訪問し、また約7割は10回以上通っていた。
経済産業省と環境省は2月9日、2018年度実施予定のZEH支援事業の概要を公表した。
従来のZEH以上の省エネや再エネの自家消費を高める「ZEH＋」や、狭小地対応の「ZEH Oriented」等の要件を提示したほか、ZEHビルダーの「5つ星表示制度」についても評価項目を示した。
また、集合住宅版ZEH（「ZEH-M」仮称）と、建築を請け負う事業者登録制度（ZEHデベロッパー）のポイントも公表した。
国土交通省は１月23日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況（基準日＝平成29年9月30日）をとりまとめ、公表した。
平成29年4月1日から基準日までに引き渡された新築住宅は38万3010戸で、うち建設業者が引き渡したものが27万2517戸。
宅地建物取引業者が引き渡したものが11万493戸だった。
引き渡しを行った事業者は2万5395事業者だった。
引き渡しを行った事業者のうち、建設業者は1万9497事業者。3万7595事業者は引き渡し戸数がゼロだった。
国土交通省は、1月31日に札幌市で発生した木造寄宿舎の火災を受け、２月１日付で各都道府県建築主務部に対し、違反対策の徹底を図るよう通知を発出。
火災のあった建築物が、確認申請を行わずに用途変更や増築を行った疑いが指摘されているため、消防部局などと必要に応じて連携したうえで、建築、大規模の修繕・模様替え、用途変更などで違反となっているものがないかどうか確認し、違反が確認された場合には、適切に是正措置を講じるよう求めた。
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
