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日本を始め世界各国では、産業革命前からの世界の平均気温上昇を2度未満に抑え、さらに1・5度未満にすることを目指す“パリ協定”を踏まえた政策を推進しているが、パリ協定とともにここ最近、日本でも取り上げられる機会が増えてきたのが、SDGs（持続可能な開発目標）だ。
SDGsは2015年9月の国連総会で採択された目標で、17のゴールを目指し、持続可能な社会構築のために投資や技術開発、経済成長を進めていこうという考え方だ。
こうした流れを踏まえた上で、日本の住宅業界や個々の地場工務店・設計事務所に何が出来るのかを考えると、真っ先に思い浮かぶのは、やはり住まいの性能向上だ。
例えば、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の推進などまさに、エネルギー消費量削減のための開発や住宅投資等の観点から、SDGsに沿った政策ともいえるだろう。
社会的に木造化・木質化のニーズが高まっている一方、防耐火を中心とした規制により、木造化・木質化が困難な場合が少なからず存在する。
木造としても、木造らしいデザインが実現できない場合もある。3月6日に閣議決定された「建築基準法の一部を改正する法律案」では、小規模建築物を用途変更する際の規制の緩和、密集市街地での建蔽率緩和などとあわせて、木造建築物の整備を推進するための各種規制の合理化が盛り込まれた。
我が国では古くからさまざまな建築物が木材で建築されてきたが、近代化の流れの中で、中・大規模建築物は非木造化が進み、鉄骨造やコンクリート造が圧倒的多数を占めるに至っている。
しかし近年、木材、特に国産材の利用促進や、木材の利用者への好影響といった観点から、住宅以外の建築物を木造化、木質化しようとする動きが現れ、その潮流はますます確実なものとなっている。
平成22 年には「公共建築物等における木材の利用の促進関する法律」が施行され、木造率は低いが今後の需要が期待できる公共建築物の木造化が進められている。
もうすぐ新学期。
住まいづくりのタイミングとして、「子どもの小学校入学」をきっかけとする場合も少なくないと言われるが、その住まいづくりで施主が悩むポイントの一つに“子ども部屋の扱い”がある。
子どもが高校卒業と同時に家を出るとすると、子ども部屋が使われるのは、小学校高学年からの実質10年弱。
ましてや、最近の小学生はダイニングやリビングのテーブルで宿題をする“リビング学習”が主流だと言われればなおのこと、しっかりと子ども部屋をつくらずに、必要になったら間仕切りで子ども専用スペースを設けるといった住まいづくりが増えるのも当然だろう。
この“リビング学習”。自分の部屋ではなく、親が家事などをしているそばで宿題をしたりする子どもが増えていると良く言われ始めたのは2000年代に入ってから。
こうした子どもは昔から一定程度いたと言われているが、“リビング学習”をマスコミが取り上げるなど話題になることが増えたことが、例えば、住まいづくりの際に、施主が対面式やアイランド型のキッチンを選ぶ後押しになっている面は大きい。
では、なぜ子どもたちは、自分の部屋ではなくリビングで勉強するようになったのだろう。
実は学校建築の変化とも深い関わりがあるようだ。
経産省ZEHロードマップフォローアップ委員会はこのほど、新たなロードマップ案をまとめた。
現行のロードマップは2020年のZEH標準化の目標実現に向けた取り組みが中心だったが、新たなロードマップは2030年の目標（新築平均ZEH化）を見据えた施策を盛り込んだ。
4月5日までパブリックコメントを募集している。
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