住宅業界最新情報を配信中！
2018年度はZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業を、経済産業、環境、国土交通の3省が連携して実施する予定だが、住宅の断熱性向上リフォーム支援についても、経産省と環境省が連携して実施することが来年度予算案に盛り込まれている。
住宅の省エネ性・断熱性向上に関する支援事業は、これまでは各省ごとに行われることも多かったが、2018年度は一体となって住宅の省エネ性・断熱性向上に取り組むという政府の姿勢が伺える。
まず、経産省は新たに「次世代省エネ建材の導入支援事業」を実施する予定だ。既存住宅の断熱・省エネ性能の向上を図ることを目的に、“工期短縮可能”な高性能断熱建材やドアの断熱、蓄熱・調湿等による消費エネルギーの低減など付加価値を有する省エネ建材、などの導入を支援する。
1事業あたりの補助率は1／2で、1000件程度の採択を想定している。
一方、2017年度に経産省が実施していた「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」（断熱リノベ）は、環境省が引き継ぐ。
今国会では“働き方改革”に関して、裁量労働制をめぐり二転三転したが、建設業に関しては働き方改革を含む建設業法の改正に向けた議論が、国交省の中央建設業審議会と社会資本整備審議会合同の基本問題小委員会で進んでいる。
建設業は高齢化・団塊世代の大量退職に加え、若年層の入職が少ない現状があり、労働環境の改善が喫緊の課題とされている。
これまで長きにわたって3K（きつい、汚い、危険）職場と言われてきた建設業だが、例えば全建総連などは新3K（給料が上がる、休日がある、希望がある）を実現することが、若者に入職してもらうには必要だと訴えている。
働き方のうち、労働時間や休日に関して、建設業は現場が気象状況に影響されること等からこれまで時間外労働規制（上限規制）の適用から除外されていた。
だが、昨年3月決定の「働き方改革実行計画」で5年以内に、“罰則付き”の上限規制の適用業種になることが決定している。
（一社）住宅リフォーム推進協議会（北野亮会長）は3月2日、平成29年度（第15回）の住宅リフォーム実例調査の結果を公表した。
契約金額で見ると、28年度に比べ300万円以下と1000万円超の工事の割合が増加。
300万円超から500万円超、500万円超から1000万円以下の工事が占める割合は減少している。
契約金額の平均は、全体で759.6万円（前年度738.7万円）とやや上昇したが、中央値は432万円（同450万円）とやや下降した。
住宅の省エネ性能向上（エネルギー消費量削減）に関して、課題の1つとなっているのが集合住宅だ。
ただし、2020年までには、すべての新築建築物で省エネ基準適合が義務化されるため、当然、高層マンションも木造のアパートも、省エネ基準レベルの断熱・省エネ性能は備えなければならないことになる。
一方で、集合住宅の省エネ性能向上や長期優良化に取り組んでいるビルダーやデベロッパーもあり、その先の、さらに高い性能の集合住宅の整備も期待されている。
国としても2018年度は集合住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化に対する支援事業を、経済産業省と環境省の連携事業としてスタートする予定だ。
「建築基準法の一部を改正する法律案」が3月6日、閣議決定された。
▽建築物・市街地の安全性確保▽既存ストックの活用▽木造建築物の整備の推進――の3つの観点から、規制の見直し、合理化を図った。
空き家となっている戸建住宅等を、福祉施設や商業施設に用途変更する際に大規模な改修が不要になるよう、耐火建築物の規制を合理化。
あわせて、用途変更に伴い建築確認が必要な規模を見直している。
また、防火地域や準防火地域における建蔽率の緩和措置も盛り込まれた。
今国会で成立後、公布から１年以内に施行となる見通し。
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
