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埼玉を拠点とする地域ビルダーの増木工業（埼玉県新座市、増田敏政社長）は、住宅事業の新たな取り組みとなる「新農住コミュニティ計画」を開始。
800坪の菜園を宅地開発、用地内に30坪の共用農地を設けた15棟の分譲事業に着手した。
1月から造成、3月から建築を開始する。
新農住コミュニティ計画は、同社が住宅事業の新機軸として計画を進めてきたもので、新座駅周辺の志木街道沿いの菜園800坪を取得。
1戸当たり35坪前後の敷地面積の木造2階建て住宅を15棟分譲する。
同事業の特徴は、生産緑地法改正をにらみ、菜園の宅地化提案を行うとともに、開発用地内に30坪の共用農地を設け、施主が農業を行うことができる点だ。
各戸にも1坪前後の専用農地が用意されている。
国土技術政策総合研究所は今年1月、木造住宅の外皮構造・仕様と耐久性向上の関連について、共同研究の成果をまとめている。
外皮からの雨水の浸入は、多様な経路が想定されるが、例えば屋根材の破損、モルタルのひび割れ、サイディング目地のシーリング欠損など、経年劣化が水の浸入経路になる可能性が指摘されている。
報告書ではその他、剥離や割れ、塗膜の剥がれが経年により発生し、下地材の腐朽につながるリスクがあるとしている。
積水化学工業(株)住宅カンパニーは、(株)住環境研究所と共同で「家庭内寒暖格差」をテーマにした調査を実施した。
81％が冬、家の中で寒さを感じる場所が「ある」と回答。特にトイレや脱衣所など、非居室で寒さを感じるとの回答が多数を占めたが、一方で暖房設置率の高いリビング・ダイニングも、34％が寒さを感じると回答。
また、「ママ」が家族の中で最も寒い思いをしているとの回答が、44％と多数を占めた。
パナホーム（大阪府豊中市、松下龍二社長）は、4月1日から社名を「パナソニックホームズ」に変更することを発表した。
同社は、株式公開買付とその後の株式併合により、2017年10月2日からパナソニックの完全子会社化となった。
今後は、パナソニックグループとして、パナソニック本社の「住宅」の品質価値をを向上させ、より一層豊かな暮らしを提案し、顧客の生涯に寄り添い、人々の暮らしに貢献することを目指す。
また、パナソニックグループの総力を結集してシナジーを発揮し、住宅事業をさらに伸長するとともに、パナソニックグループの一員としてグループの住空間事業の拡大貢献を図る。
ハウスドゥ（東京都、安藤正弘社長）は、2017年12月31日時点で501店舗（直営17店、FC484店舗、うちオープン準備中86店）となった。
同社は1991年4月に京都府向日市で創業した不動産会社で、2015年に東証マザーズ、16年に東証1部に上場している。
事業参入との障壁となる書道の経営負担を低減する独自のサービス拡充を行い不動産業界以外からの異業種の加盟が増加、現場の実践ノウハウやシステムを提供してきた。
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