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平成28年度の住宅市場動向調査を見ると、全ての住宅の種類で、住み替え前の住宅は「民間賃貸住宅」である割合が最も多い。
注文住宅取得世帯（建て替え世帯を除く）の住み替え前に「民間賃貸住宅」に住んでいた割合は、全国で51.7％にのぼる。
また、注文住宅取得世帯の住み替え前の住宅の建て方は、「集合住宅」が最も多く全国で47.9％だった。
賃貸のマンションから戸建の持家に住み替えを選択する層が、注文住宅取得世帯には多いことがうかがえる。
どういう住まい方を求めてその選択をしたのか、読み込む力が地場工務店には求められる。
国土交通省は4月16日から、平成30年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明会を、全国9都市で開催する。
工務店・リフォーム事業者、インスペクターなどリフォーム関連事業者を対象に、国交省の担当官らが同事業の概要や基準、応募・申請手続きの方法などを開設する。
日本住宅新聞提供記事（平成30年4月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
家庭部門の温室効果ガス削減の取り組みで、大きな課題となっているのが賃貸住宅。
2018年度からは集合住宅でもZEH支援事業がスタートする予定だが（ZEH―M）、賃貸住宅の省エネ・断熱性能向上の取り組みはまだはじまったばかりの状態だ。
そうした現状の中、札幌市がこのほど、省エネで快適な賃貸住宅に住む『賃貸住宅の選び方・住まい方マニュアル』を発行した。
同市内の約半数の世帯が暮らしている賃貸住宅に着目し、市民の省エネ行動を促進することが目的。
賃貸住宅に関する省エネ促進の取り組みは全国的にも珍しい。
日本住宅新聞提供記事（平成30年4月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
リフォーム事業者の紹介サイト「ホームプロ」を運営する(株)ホームプロ（篠崎新悟社長）はこのほど、2017年のサイト利用者データの集計調査結果を公表した。
リフォーム事業者との契約理由では、「プラン・提案内容（69・2％）」「見積もり金額の納得感（68・0％）」「マナー・態度（64・4％）」「対応の早さ（62・3％）」が上位を占め、前回調査と1位、2位が逆転。
リフォーム費用が高いほどプラン・提案の内容を重視する傾向があり、500万円以上では全体平均よりも1割以上高くなった。
リフォーム費用の平均は218・5万円で、前回から8万円上昇。
日本住宅新聞提供記事（平成30年4月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
平均気温の上昇を産業革命以前より「2度」以下に抑えるというパリ協定の目標の達成に向けて、世界各国は脱炭素社会に舵を切っている。
化石燃料からの投資撤退、ガソリン車から電気自動車への移行、再生可能エネルギー事業への投融資の拡大など、国以外にも企業、自治体なども独自に取り組みを進めている。
ＷＷＦジャパンは、日本の企業による意欲的な温暖化対策を後押しすることを目的に2014 年に「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクトをスタート。
これまで『電気機器』編（全50社）、『輸送用機器』編（全28社）、『食料品』編（全25社）、『小売業・卸売業』編（全56社）、『金融・保険業』編（全65 社）を発表し、このほど、第6弾として『建設業・不動産業編』をまとめ公表した。
同プロジェクトは、基本的には2017年発行の環境報告書やCSR報告書（以下、環境報告書類）等で公開されている情報（原則として2016年度に関する報告）に基づいて、同一の指標で評価した。
そのため、『建設業・不動産業編』で対象とした企業25社は、ハウスメーカーやゼネコン、不動産会社の大手に限られる。
ただし、評価の在り方は企業の環境対策の取り組みの指標として大いに参考になる。
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