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国土交通省は1月31日、2017年12月の新設住宅着工を発表した。
12月は7万6751戸（前年同月比2.1％減、前月比9.4％減）と6カ月連続で減少し、7カ月ぶりに8万戸を割った。
持ち家、貸家、分譲住宅いずれも減少したため、17年の総着工戸数も96万4641戸（前年比0.3％減、前年比2596戸減）と前年に届かなった。
16年は12月まで前年より6カ月連続で増加していたが、17年は半年間連続で減少し、逆の流れが続いた。
持ち家は2万3288戸（前年同月比2.5％減、前月比6.5％減）と7カ月連続で減少し、17年5月依頼7カ月ぶりの2万3000戸台。
引き続き首都圏が振るわず14ヵ月連続で前年を割った。
中部圏は6か月ぶりに増加したが、近畿圏も10カ月連続で減少している。
その他地域は3カ月連続の減少。
国土交通省は1月31日、12月の新設住宅着工戸数を発表。
2017年の年間住宅着工戸数は96万4641戸（前年比0.3％減）の微減で、3年ぶりに減少した。
17年初めは90万戸前後まで下振れするという予測が多かったものの、低金利を背景に貸家や分譲一戸建てが健闘した。
持ち家のみ年間28万4283戸（同2.7％減）と昨年の増加から再びの減少。
貸家は41万9397戸（同0.2％増）で6年連続の増加、分譲住宅は25万5191戸（同1.9％増）と3年連続で増加し、全体で約2600戸減少した。
この水準は2009年以降では上から3番目に位置する。
09年以降は80万戸台が続いたものの、13年の8％の消費増税駆け込み需要で98万戸を記録。
しかし14～15年は反動減で約90万戸に下落した。
そして再び16年初頭から、日銀のマイナス金利政策を背景に2年連続で約97万戸が続く結果となった。
（一社）日本サステナブル建築協会のスマートウェルネス住宅等推進調査委員会（委員長＝村上周三・（一財）建築環境・省エネルギー機構理事長）は１月25日、国交省のスマートウェルネス住宅等推進事業による「住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する調査」の第2回中間報告を行った。
起床時の室温低下による血圧上昇は、高齢になるほど大きく、室温が低いほど起床時の血圧が高血圧となる確率が高かった。
また、動脈硬化指数や心電図異常所見も有意に多く、断熱改修後には起床時の血圧が有意に低下。
新たに、就寝前の室温が低いほど夜間頻尿のリスクが高く、断熱改修後には夜間頻尿の回数が有意に低下するとの知見も得られている。
国土交通省が1月31日に公表した12月の新設住宅着工戸数は7万6751戸（前年同月比2.1％減）だった。
持家、貸家は減少が続いたうえ、前月は増加した分譲住宅が再び減少に転じたため、全体の実数値では、6カ月連続の減少となった。
季節調整済年率換算値は前月比で2.7％の減少となる93万6228戸だった。
ウレタン断熱材メーカーの日本アクア（東京都、中村文隆社長）は3月1日付で東証マザーズから東証1部に市場変更する。
同社は2004年の創業で、09年に桧家グループの傘下に入った。
創業14年の若い企業だが、売上高は年々右肩上がりに推移しており、戸建て向けウレタン吹き付け系断熱材ではシェア首位を誇る。
強みは、断熱材原料の輸入から加工、販売、施工までを一気通貫で行っている点だ。
全国規模で展開している営業・施工体制を生かし、近年は非住宅分野でも売り上げを伸ばしている。
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